オユトルゴイ鉱山「投資契約」調印（２００９年１０月６日）
オユトルゴイ鉱山（注：主として銅・金を産出）
「投資契約」案が国家大ホラル（国会）に上程・承認されたのを受け、２００９年１０月６日（注：モンゴルのвалжиням、дашнямという日本でいうところの二つの「大安吉日」が重なる日）、このオユトルゴイ鉱山「投資契約」が調印された。
オユトルゴイ鉱山の埋蔵量は、銅２５４０万トン、金１０２８トン、銀５１４４トン、モリブデン８万１６００トンであり、この鉱山が操業されれば、世界第５位の鉱山となる。
署名者は、鉱物資源エネルギー相Д.ゾリグト、財務相С.バヤルツォグト、自然環境観光相Л.ガンスフ、リオ・ティント社、アイバンホー・マインズ社である。
モンゴル側は、この鉱山開発を最大限に評価し、大統領、国家大ホラル（国会）議長、首相がこの調印式に出席した。（ウヌードゥル新聞２００９年１０月７日付）。
（注：ウヌードゥル新聞２００９年１０月７日付より。向かって左３人が外資側、右３人がモンゴル側Д.ゾリグト、С.バヤルツォグト、Л.ガンスフ）
ここで「投資契約」の概略を再掲しておく。
１）モンゴル側の投資額３５億ドルは、モンゴル側の３４％の株から得られる収益から投資側（アイバンホーマインズ社）が出す。
２）「銅・金特別税」（注：正確には「若干の生産物価格上昇に係る課税」）は課さない。その代わりに、鉱物資源付加税（２９．９％）を課す（これに法人所得税２５％が加わる）。
３）５年以内に操業させる。
４）最初は関税を免除する（最長７年）。
５）採掘が始まれば付加価値税を課す。
６）これらを合算するとモンゴル側は７６％の利得になる（年間２０００万〜８億８０００万ドル）。
７）契約期間は３０年（国家安全保障委員会は１５年を勧告していた）。これは、銅世界市場価格の下落[現在３５００ドル]、リオティント社の株価の下降傾向のため妥協した。しかし最終案は国家大ホラル（国会）が決定する。
８）当初は、直接的間接的に約１万人の新規雇用がある。採掘開始時には、更に３５００人が雇用される。そのうちの９０％がモンゴル人である。
９）環境保全のための環境評価作業を３年毎に行う。
С.バヤル首相は、このオユトルゴイ鉱山「投資契約」調印式で演説し、以下のように述べた。すなわち、
モンゴル側が最終的に５３％の利益を得る。
１万人の就業場所、さらに本格的に操業されれば２５００〜３０００人の就業機会が創出される。
労働力の９０％はモンゴル人である。
輸出額が２０〜２５億ドルになる。
５億８０００万ドルの法人所得税収入が入る。
ゴビ地域のインフラ開発の可能性が生まれる。
新たなビジネス、労働機会が生まれる。
純銅生産の必要性がある。単なる（銅精鉱での）原料輸出ではなく、（純銅という）最終製品生産の必要性がある。（ウヌードゥル新聞２００９年１０月７日付）。
このオユトルゴイ鉱山「投資契約」調印については、モンゴル国内では、賛同する人が多いようだ。
Ш.ゴンガードルジ（元首相、元国家大ホラル[国会]議員・人民革命党、農業問題専門家）は、地下資源から得られた収益を他部門の発展に利用できる、として、農牧業部門発展のテコとなることを期待している。
С.ナランゲレル（法学者）は、国際条約にあったものであるべきである、と述べている。
Су.バトボルド（国家大ホラル[国会]議員・人民革命党）は、経済発展が見込め、タバントルゴイ鉱山（コークス石炭産出）への投資にも好影響を及ぼす、と述べている。
Ц.オヨンバータル（YТЁГ＝国税庁長官）は、モンゴル経済社会発展に寄与するだろう、としている（ウヌードゥル新聞２００９年１０月５日付）。
ザンダンシャタル（国家大ホラル[国会]議員・人民革命党）は、人民革命党が選挙時に公約した「祖国の贈物」法の財政的基礎が形成される、と述べた（ウヌードゥル新聞２００９年１０月５日付）。
だが、筆者が以前にも何度も指摘したように、「鉱山法」（２００６年）の改正が行われた場合、この「投資契約」が新「鉱山法」に違反する事態が起こりうる。
また、この「投資契約」は、モンゴル憲法で規定する「天然資源の国有」条項と矛盾する（注：「株式所有が３４％」という項目）。
さらに、当然のことながら、環境保全問題が今後、持ち上がるであろう。特に、オユトルゴイ鉱山は、生態系が危ういゴビ地域にある。
付言すれば、最大の問題は、水問題である。
アイバンホー・マインズ社は、地下約３０メートル、および約４００メートルのところに、水塊を確認し、これを利用するという。その量は数十年間分に相当する（注：アイバンホー・マインズ側の主張を基礎にした（だけ）の武田哲一「モンゴル国、オユトルゴイ現地調査報告」、『金属資源レポート』２００４年１１月より）。
アイバンホー・マインズ側は、これで水問題は解決済みである、というが、この水は数十年で枯渇する。
すなわち、水問題は全く解決していない。
であるから、С.バヤル政権が推進するような「経済自立」が確立した後、自力で鉱物資源を開発するのが最善ではないだろうか。
特に、外資側に取り込まれてしまったのだろうが、До.ガンボルド・モンゴル鉱山協会会長（元国家大ホラル[国会]議員・民主同盟連合[当時]）は、民間部門による開発に意義がある、西側の大企業の目的が利益ではなく名誉である、と言っている（モンツァメ通信２００９年１０月６日電子版）。この意見は、余りにもナイーブで、なにをかいわんやである。(2009.10.11)
（追補）上記のオユトルゴイ鉱山の「水問題」について、水資源局局長Я.ツェデンバルジルは、ウヌードゥル新聞（２００９年１１月３日付）のインタビューに答えて、オユトルゴイ鉱山の開発が水資源に否定的な影響を及ぼさない、と述べているが、それを証明する根拠は、薄い。(2009.11.04)
