その後、アイバンホーマインズ社とのこの「投資契約」案が最終的にまとまり、２００９年３月４日、国会に上程された（注：約１７０条[延べ２７３項目]。モンゴリン・メデー新聞２００９年３月２５日付にその概略が掲載されている）。

Д.ゾリグト鉱物資源エネルギー相は、概略、以下のように説明している。

１）モンゴル側の投資額３５億ドルは、モンゴル側の３４％の株から得られる収益から投資側（アイバンホーマインズ社）が出す。

２）「銅・金特別税」（注：正確には「若干の生産物価格上昇に係る課税」）は課さない。その代わりに、鉱物資源付加税（２９．９％）を課す（これに法人所得税２５％が加わる）。

３）５年以内に操業させる。

４）最初は関税を免除する（最長７年）。

５）採掘が始まれば付加価値税を課す。

６）これらを合算するとモンゴル側は７６％の利得になる（年間２０００万〜８億８０００万ドル）。

７）契約期間は３０年（国家安全保障委員会は１５年を勧告していた）。これは、銅世界市場価格の下落[現在３５００ドル]、リオティント社の株価の下降傾向のため妥協した。しかし最終案は国家大ホラル（国会）が決定する（ウヌードゥル新聞２００９年３月５日付）。

８）当初は、直接的間接的に約１万人の新規雇用がある。採掘開始時には、更に３５００人が雇用される。そのうちの９０％がモンゴル人である。

９）環境保全のための環境評価作業を３年毎に行う（「８）と９）」はモンゴリン・メデー新聞２００９年３月２５日付）。

以前にも書いたとおり、筆者は、「鉱山法」再改正が行われていない中での、この「投資契約」案が時期尚早であると考えるが、ともかく、２００９年春期国家大ホラル（国会）で当該案が審議される。

１点だけ補足すれば、この「投資契約」の有効期間が３０年であることについてである。

現在の「鉱山法」では、「有効期間は３０年」となっていて、この「投資契約」はそれに準じている。もし、「鉱山法」が改正され（注：正確には再々改正され）、この有効期間が短縮された場合、どちらに法的有効性が出てくるのか。

また、３０年間で金・銅が掘り尽くされた場合、どうなるのか。その懸念はないかもしれないが、１００％ないとはいえない。外資企業はそれをやることに躊躇しないだろう。(2009.03.08)

（追補）上述の「契約期間３０年」に関して、テルビシダグバ議員（人民革命党会派）は、（オユトルゴイ鉱山「投資契約」が）きわめて稚拙な「契約」であって、専門家やモンゴルの鉱山企業の意見を取り入れるべきである、契約期間が３０年というのは問題で、現在は技術が高度化しているので、３０年後に資源が枯渇するおそれがある、従って１５年にすべきである、と述べている。更に、１億２５００万ドル分を前もって取得する、というのは、実は利払い付きの融資である、としている（モンゴリン・メデー新聞２００９年３月１２日付）。

また、国家大ホラル（国会）経済常任委員会は、２００８年３月１２日、契約期間を３０年ではなく１５年にすべきである、という主張もでている（ウヌードゥル新聞２００９年３月１３日付）。

さらには、モンゴル側取得株の３４％から５０％への増加は３０年後の契約更新時である（ウヌードゥル新聞２００９年３月１０日付）。(2009.03.15)