２００９年２月１６日、政府臨時閣議で、オユトルゴイ銅・金鉱山開発のための「投資契約」案が明らかにされた（注：１６条１６０項目余からなる）。

この「投資契約」案について、筆者は以前も何度か取り上げてきたが、再度振り返ってみる。

２００４年１１月、「健全な社会のための市民運動」は、「鉱物資源を国民のものに」するように要求した。

２００７年２月１日、エンフバヤル大統領は、鉱山部門からの収益による「祖国の贈り物」構想を発表した。

２００７年１２月１２日、С.バヤル首相は、「投資契約」（注：アイバンホーマインズ社とのオユトルゴイ鉱山投資契約、およびロシアとのアスガト鉱山投資契約）を破棄した。

２００８年２月８日、С.バヤル首相は、「地下資源を国民に贈る」、と表明した。

２００８年２月１１日、リオティント社（注：資本規模の少ないアイバンホーマインズ社の事実上の統括会社）は、С.バヤル政府と会談を行い、アイバンホー・マインズ社との「投資契約」案の破棄を非公式に了承した。

２００８年１１月１０日、オユトルゴイ、タバントルゴイ両鉱山開発に関する、個々の「投資契約」締結が検討され始めた。

ところが、世界金融の混乱のため、オユトルゴイ、タバントルゴイ鉱山の「投資契約」交渉が遅れてきた。

２００９年１月２７日、С.バヤル政権は、Д.ゾリグト天然資源エネルギー相を責任者とする新しい「投資契約」作成作業グループを結成し、国家大ホラル（国会）が２００９年２月１日までと期限を設けた、アイバンホーマインズ社との「投資契約」について、リオティント社と再度交渉した。

両者は、このほどようやく、「投資契約」に合意した。

さて、この「投資契約」の骨子は、

１）政府が３４％の株を所有し、１年後に５０％にすること、

２）モンゴル側が前もって１億２５００万ドルを取得すること、

３）アイバンホーマインズ社は現行法の基づいて税と費用を払うこと、

４）採掘した金はモンゴル銀行に売却するすること、

５）電力は当初４年間は、中国側から供給を受けること、

６）労働者の９０％をモンゴル人が占めること（注：以上、ウヌードゥル新聞２００９年２月１７日付。全文は、モンゴル政府のwebサイトにアップされることになっているが、現時点ではまだアップされていない。)

７）銅溶解工業を新設すること（注：この項は、モンツァメ通信２００９年２月２３日付電子版。なお、５）の「４年間」もモンツァメ通信２００９年２月２３日付電子版）、などである。

この「投資契約」案は、次の春期国家大ホラル（国会）で本格的に審議される（ウヌードゥル新聞２００８年１月３１日付）。

オユトルゴイ鉱山に関する「投資契約」について、ゴンガードルジ（元首相。自然環境相顧問）は、「よい仕事の始め」である、と前向きに評価している（ウヌードゥル新聞２００９年２月１９日付）。

一方、Ц.ダバースレン国家大ホラル（国会）議員（注：財務省に在職中、「国庫法」を作成した）は、「投資契約」を必ずしも結ぶ必要はなく、また、現鉱山法の規定の３４％条項にも反対である。５１％にすべきである（エルデネト鉱業会社のように）、と述べている（ウヌードゥル新聞２００９年２月１９日付。同様の趣旨のことをБ.バトボルド民族統一党党首も述べている。ウヌードゥル新聞２００９年２月１８日付）。

「オユトルゴイ・タバントルゴイ市民協議会」（Д.エンフバトたちのメンバー）も、鉱山法の再改正を行わないうちに、「投資契約」を急がないように要求していた（ウヌードゥル新聞２００９年２月１２日付）。

さて、この「投資契約」が国家大ホラル（国会）で承認されたとしても、「鉱山法」に違反する、として（注：特に、モンゴル側株式所有比率「３４％」を「５０％」に引き上げる条項。現鉱山法では、「３４％まで」となっている）、大統領、もしくは憲法裁判所が違憲の判断をする可能性がある。

銅世界市場価格が低迷している現在、鉱山法再改正を待たずに、「投資契約」締結を急ぐ必要はないのではなかろうか。(2009.02.22)