モンゴル政府財務相の緊縮財政案（２００８年１０月７日）

２００８年国家大ホラル（国会）議員選挙は、人民革命党が勝利した。勝利した人民革命党は、敗北した民主党と連合政権を結成した。人民革命党党首のС.バヤルが首相、民主党党首のアルタンホヤグが第一副首相に就任した。この方策は、経済混乱に陥っている中で結成されたビャンバスレン政権（１９９０～１９９２年）と同様のものであった。

このС.バヤル連合政権では、主要閣僚として、人民革命党が外務相、法務内務相、官房長官をとり、一方、民主党は財務相をとった。

これは、本来の与党である人民革命党が外交政策と国内治安対策を担当し、民主党が財政政策を担当することを意味するだろう。

人民革命党は社会民主主義を志向し、民主党は初期資本主義ないし「小さな政府」を志向する。本来は水と油なのであるが、モンゴルに直面する緊急的課題を解決するため、С.バヤルは連合政権を選択したのであった（注：詳しくは以前の「モンゴル時評」参照）。

前述の通り、財務相にはС.バヤルツォグトという民主党の若い議員が就任した。彼は、『ウヌードゥル新聞』紙上で（注：この新聞は比較的中立の立場をとる）、А.バトスフ・モンゴル国立銀行総裁、チョローンバト・国家大ホラル（国会）議員（元モンゴル国立銀行総裁）と共に、『ウヌードゥル新聞』記者のインタビューに答えている。

インフレ率を１２％に下げるため、２００９年度予算は緊縮予算をとり、歳出額削減を行う。現在、就労者の取得した金額の５０％を政府が徴収して、（その金額を）社会保障費に回している。すなわち、経済成長に寄与しない部分に使っている（注：社会保障費が経済成長に寄与しない、というのは暴論であるが、世界「援助」機関および政府ではそうのように見る。そうではなく、民生の安定こそが経済成長の機動力である）。

バヤルツォグトの発言に対し、チョローンバトは、公務員給与額（３０万トグルグ）が民間部門労働者の給料額（２５万トグルグ）を上回っている。これは市場経済ではあるべきではない、と補足した（注：もっとも、チョローンバトは、現在、金融引き締め政策を行えば、経済活動が衰える、とも述べている）。

さらに、А.バトスフは、「財政赤字」、「給料引き上げ」、「資本投下額増」がインフレをもたらした、と述べて、財務相の見解にに賛同した（以上、ウヌードゥル新聞２００８年１０月７日付）。

バヤルツォグト財務相による財政運営方針に基づき、財務省は、以下のような法案を提示した。すなわち、

国家予算は、現時点（２００８年９月）で、１７８０億トグルグの歳出超過になっている（注：通年では歳入増）。そのうち、杜撰な計画の７００億トグルグの資本投下を見合わす。そうして、国家予算赤字のGDPに占める割合を現在の２．５％から０．５％に下げる（ウヌードゥル新聞２００８年１０月７日付）。

さらに、カシミア買い付け価格下落を補償するため、３０５億トグルグの補助金交付にもバヤルツォグトは反対している（注：この法案は国会を通過した）。

これに対し、国家大ホラル（国会）人民革命党議員会派は、財務省の緊縮予算案に反対を表明した（ウヌードゥル新聞２００８年１０月７日付）。

これは、人民革命党が「政府による経済調整」を志向し、一方、民主党が「政府の市場経済干渉に反対していること」に由来する。

このように、経済政策が水と油の両党が連合政権を結成した結果、今後の財政運営はうまく機能するのかどうか危ぶまれる。С.バヤル首相の手腕が問われるところである。

一方、この「財政緊縮予算計画は、IMFが２０００年にモンゴル政府に勧告していた」（チョローンバト談）。ところが、国家予算歳出超過が続いてきた。