「土地所有法」の施行期間が終了したが（２００８年５月１日）、その後２２日経過して、５月２２日、同法を改正し、国民一人一人に、国有地を無料で１度限り分与することになった。

すなわち、モンゴル国民一人一人に、２０１３年まで、ウランバートル市民には０．０７ヘクタール、アイマグ、ソム住民には０．３５ヘクタール分与する。以前獲得した土地に関しては、家族のいずれか一人の名義にして残し、他の家族成員が新たに土地を取得できる。

また、「優良な国道」から１００メートル離れたところの土地も私有化される。これは、工業化、商業化を促進する。これらの土地（の売却の可否）は、当該アイマグ、ソムの住民代表評議会（地方議会）が決定する（ウヌードゥル新聞２００８年５月２３日付）。

かつて、国家大ホラル（国会）総会は、土地所有法の施行を３年間延長していた（ウヌードゥル新聞２００５年６月２４日付）。

その理由として、２００５年３月３１日時点での全国平均土地私有化率は１２．８％（ウランバートル市で２６．９％、地方で６．９％。ウランバートルのゲル地区で７０．１％）、と土地私有化が進んでいないことがあげられていた（ウヌードゥル新聞２００５年５月２日付）。

また、筆者は、土地所有法施行（２００３年５月１日）後の土地所有化状況を論評したことがある。

今回の「土地所有法」施行の再々延長は、С.バヤル政権がかつて発表していた（ウヌードゥル新聞２００８年３月７日付）。

その理由もまた、「土地所有法」に基づく土地の私有化の進展状況が３０％であるということであった（注：地方で２７％、ウランバートルで３０％）。

２００７年末時点で、１７万３７９９人が１万９２１９．２０ヘクタールの私有地を所有している。ここ３年間で、１万６１２７人が土地を担保に１７１億トグルグの融資を受けた（ウヌードゥル新聞２００８年２月２５日付）。

何度も指摘するのだが、「土地私有」はモンゴルには適さない。

これを執拗に施行しようとするのは、米国など資本主義国が土地の私有化後の投資（あるいは投機）を容易にするためである。

エンフバヤル政権（２０００〜２００４年）時、ブッシュ米大統領が要求し、エンフバヤル首相（当時）がこれを受け入れた経緯がある。

もっとも、「土地所有法」が再度施行延長されたのを受け、民主党エルベグドルジたちは、２００８年５月２３日、民主党本部に記者を集め、この「土地法所有法改正」が１９年前に（注：モンゴル民主化運動のとき）自分たちが意図していたものであり、民主党が行った大勝利である、と語った。

また、（Д.ガンホヤグ）は、「この法律が出た結果、市民の活動に大きな変化が出る」と述べた（ウヌードゥル新聞２００８年５月２４日付）。

口の軽いエルベクドルジのこの発言は、モンゴル民主化運動に対する冒涜である。だが、確かに、「大きな変化」が起こるであろう。しかも悪い方向に。(2008.05.25)