「土地所有法」が２００３年０５月０１日に施行されてから、１２月０１日で７ヶ月間が経過した。

ウヌードゥル新聞（２００３年１１月２９日付）は、「土地所有法」施行の現状について、特集を組んでいる。それによれば、全国規模で、土地所有の申請を６万人が行い、約５万４０００人が私有地を取得した。

ウランバートルでは、１万６８７７人が申請し、１万９００人が取得した。

すなわち、土地所有の進捗状況は、２．２５％程度であるということだ。これは、土地所有が進んでいないことを示している。

当該新聞は、その理由として、１）土地を所有すれば、その土地に対して税金を払わなければならないこと、２）モンゴル人の長年の習慣に合わないこと、を挙げている。

さらに、同紙は土地所有施行に関するアンケートを実施している。非常に興味深いので、紹介しておこう。

年金生活者：「土地を所有していない」

モリトハンガイ社社長：「土地所有に反対である。広大なモンゴルの土地を２００万人が所有するのは無意味である」

ソンギノハイルハン区の住民：「申請しても官僚主義のために実現しない」

運転手：「自分のゲルは高圧電線の下のあるので所有できない。両親が住む地方では土地所有は誤りだと思う」

ムンフ・タルスト社運転手：「自分はアパートに住んでいるので、所有しようと思うが現在は申請していない」

ゴビ・アルタイ・アイマグ住民：「所有しようと思うが、アパートに住んでいるので申請していない」

これらは、かつてこの時評で筆者も指摘してきたことであって、いちいち首肯できる。

筆者も周辺でも、大体似たような状況である。筆者が調査で、「土地登録局」（注：このリンクは「モンゴル時評」の「モンゴル債務、鉱山、土地私有（２００３年０６月０６日）」にとぶ。いささか戻るのが大変ではないかと思うが、寛恕を請う）に出かけたところ、友人の一人にばったり出会った。彼も、土地登録局に申請に行ったが、担当者が不在で申請できなかった、とその官僚主義に怒っていた。ウランバートルでは、土地評価、登記が一応完了した、とされるが、この調子では、土地所有がいつ実現されるか、不明である。

国家大ホラル（国会）でも、土地所有に係る税金問題が議論され、土地税率の軽減が検討されている。

いずれにしろ、「モンゴル人の長年の習慣に合わない」土地所有が実現するのかどうか、その歴史的意義を含めて、今後もさらに見守りたい。(2003.12.08)

（追補）２００５年０５月１日は、土地所有法による土地所有登録期限日であった。この実施状況は、２００５年３月３１日時点で、全国平均土地私有化率が１２．８％であった（ウランバートル市で２６．９％、地方で６．９％。ウランバートルのゲル地区で７０．１％）。このため、この土地所有登録期限は更に２年間延長されることになった（ウヌードゥル新聞２００５年０５月０２日付参照）。(2005.05.11)

（追々補）さらに、国家大ホラル（国会）総会は、２００５年６月２３日、土地所有法の施行を延長し、２００８年４月３０日まで、とすることを承認した（ウヌードゥル新聞２００６年０６月２４日付）。(2005.06.26)