環境汚染に反対する地方住民運動が武装闘争を宣言(2008年05月26)

「オンギ川」「トソン・ザーマル・トール河」「フデル川」「サルヒ・サンダグ」「シャリン・ゴルが揺れた」などの地方住民運動は(注:これらの地方住民運動の正式名称は、時期によって若干異なっているようである。名称よりも実態が大切、ということであろう)、「為政者」に対する闘争を表明した(2008年5月26日)。

彼らの主張は、次の通りである。

3アイマグ8ソムの牧民と家畜に水を供給しているオンギ川が涸れて、オラーン・ノールが干上がってから10年経過している。

オンギ川流域の土地に与えられた37の採掘権が無効になった。だが、「エレル」社は、不法に操業を続け、オヤンガ・ソムの川源地を枯渇させた。

また、「モンゴル・ガザル」社は、当地方の特別保護地域にあるブールルジュート川とバイラン川を枯渇させようとしている。

この地方住民運動は、国家大ホラル(国会)議長(ルンデージャンツァン)、首相(С.バヤル)、自然環境相(シーレグダムバ)に請願書を提出したが、返書を手にしていない。

そして、産業貿易相(Х.ナランフー)に共同行動をとるよう呼びかけた。

ブールルジュート川は、オンギ川の最大の支流であり、ウルト川とウルト川床のようにさせないために、地域住民たちが統一して闘争を開始した。

「オンギ川運動」代表Ц.ムンフバヤルと、「自然保護地方開発運動」代表Ц.ザガスレンが述べるところによれば、「モンゴル・ガザル」社が1週間以内に活動を停止し、当地から出て行くように我々は要求した。

もし要求が受け入れられない場合は、闘争を強化する。武装闘争も辞さない。われわれは恐れない。後世の子孫のために土地を守る。

彼らによれば、二つの選択肢があると言う。つまり、「モンゴル・ガザル」社が誤りを認め、操業を停止する。もう一つは、行政が参加して操業する。こうした場合は、武装闘争を延期する。

われわれは、どの企業を訪れても、敵視される。最近では、中国人たちがモンゴル人たちを威嚇するようになった。2005年に起きた記録写真がある。このため、二・三人が死亡した。行政が行政として機能を果たしていたら、このような事件が起きなかったであろう(以上、ウヌードゥル新聞2008年5月27日付)。

この声明に引き続き、この地方住民運動の人々は、国家大ホラル(国会)自然環境常任委員会(2008年5月27日開会)に参加した。

当委員会の冒頭で、ウブルハンガイ・アイマグ、オヤンガ・ソムの第6・第7バグの「住民代表評議会(地方議会)」の作成したビデオが流された。

その後、その決議(注:上記のもの)が紹介され、委員会の席上、「オンギ川運動」代表Ц.ムンフバヤルは、「(国家大ホラル[国会]が)川の源流地での鉱物資源の採掘作業を停止させないなら、地域住民の公益のために、われわれは武器を取って闘う」、と述べた(ウドゥリーン・ソニン新聞2008年5月28日付、およびゾーニー・メデー新聞2008年5月28日付)。

モンゴル経済に鉱物資源の開発の占める比重が年々大きくなっている。

それと反比例して、自然環境が悪化していく。これに怒りを抱いて反対運動を展開する、現代の牧民運動たる地方住民運動は、ついに武装闘争を宣言した。

今後の成り行きが注目される。(2008.06.01)

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