限定納税免除法案について（２００８年０２月０１日）
モンゴルというのはおもしろい国で、脱税企業法人や個人を救済する措置が講じられようとしている。
この法案は、「限定納税免除法」と名付けられている。
議員立法による、この法案の提案者の一人ニャムドルジ議員（人民革命党）（注：その他、バヤルツォグト議員[民主党]などが含まれる）によれば、限定納税免除法案は、２００１年と２００３年に協議されたが、支持されなかった。
今回は、２００７年１２月２９日に成立した税法改正に連動し、成立する模様である。
すなわち、この法案によって、２００６年１２月３１日以前の脱税行為を１回に限り恩赦する（後注：この年限が２００７年１２月３１日までさらに拡大された[2008.02.09]）。
ただ、ニャムドルジによれば、この法案は、特定の個人に恩赦を与えるためのものではない、という。
この法案が成立すれば、１）銀行融資の利子が下がる、２）不良債権が減る、３）納税者の税負担が軽減される、４）証券取引が活発になる、といった利点があるという（注：説得力が乏しいけれども）。
同法案は、２００８年１月３１日、国家大ホラル（国会）予算・法務合同常任委員会で承認された。シャラブドルジ議員（人民革命党）が唯一反対した。
この法案が成立すれば、Д.ダグバドルジ、Г.アランザル、Ц.ガンチョローン、Д.ニャムスレン、Р.ボロルマー、Т.ソヨルト、Д.ソーリンジャブ、С.ボルドヘト（注：ナラン・マーケット社長、元国家大ホラル[国会]議員）、Б.エンフサイハン、О.チョローンバト（注：前モンゴル銀行総裁、С.В.パウショク（注：「アルタン・ドルノド・モンゴル」社社長）などが恩恵を受ける（以上、ウヌードゥル新聞２００８年２月１日付）。
同法案は、翌日の２００８年２月１日、国家大ホラル（国会）総会で審議された。
オドンチメド議員（人民革命党）は、支払い能力があるにもかかわらず、意図的に脱税をした企業や個人がいる、と述べて、この法案に反対した。
結局、この法案は、定足数に達せず（注：定足数４０人のところ出席議員３７議員のため）、継続審議になった（ウヌードゥル新聞２００８年２月２日付）。
この「限定納税免除法」についても、大統領か憲法裁判所が拒否するかもしれない。まじめに納税した企業や個人は納得しないだろうし、オドンチメド議員が指摘するように、「意図的に脱税」した企業や個人が「得」をすることになる。
この法案の背景には、モンゴルの企業や個人の税負担が重いことがあるが（最近の税法改正で税率が１０％に引き下げられた）、それでもこうした「モンゴルの特殊性」だけではすますことができない、問題の多い法案である。(2008.02.03)
（追補）С.ナランゲレル（法学博士、アカデミチ、モンゴル国立大学法学部学部長）は、この「限定納税免除法案」が国民の納税義務を規定したモンゴル憲法に違反する、と述べた（ウヌードゥル新聞２００８年２月５日付）。これは、予想通りであり、首肯できる。(2008.02.06)
（追々補）結局、２００８年２月６日、限定納税免除法案は国家大ホラル（国会）で承認された（ウヌードゥル新聞２００８年２月７日付）。
こうして、２月７日、旧大晦日（ビトゥーン）に、２００７年度秋期国家大ホラル（国会）は閉幕した。(2008.02.09)
（追々々補）にエンフバヤル大統領は、2008年２月15日、限定納税免除法に対し拒否権を発動した（ウヌードゥル新聞２００８年２月１８日付および２０日付）。これを受け、国家大ホラル（国会）は、２週間以内に承認か未承認かを決議しなければならない。(2008.02.20)
