モンゴル国立銀行から多額の資金紛失（２００７年１０月１６日）

モンゴルでは、１９９０年代以降、銀行の不正事件が数多く起こっている。最近では、それが貯蓄銀行で起こった.。ここへきて、モンゴルにおける金融政策の元締めである、モンゴル国立銀行で多額の資金紛失が明らかになった。

２００７年１０月１６日､国家大ホラル（国会）経済常任委員会が開かれた。

その席上､モンゴル国立銀行の金融政策が審議された。その中で､モンゴル国立銀行の誤りが指摘された。

２）「アルタン・ドルノド・モンゴル」社（社長С.パウショク[ロシア人]）から高額での金を買い入れ、

３）ジェラルド・メタル社（注：商業発展銀行を所有していた。後述）への支払い金など、

これらを併せて、３０００～４０００億ドル（注：国家予算総額の約３０％に相当）の欠損を計上した。

４）ロシア「クレジット・トラスト」銀行を通じて､１０００万ドルのロシア国債購入用資金を預金し､当銀行倒産により預金を失った（注：２００３年､チョローンバト前総裁の時期）（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１７日付）。

マレーシアのSIL（ストーンレイ・インターナショナル）社に対し、モンゴル銀行が約束手形５６３０万ドルを発行した。この約束手形が行方不明になっている。また、その発行に２市中銀行を巻き込んでいる。これらの銀行はこの事件を知らない、といっている。

これに関し、２００７年１０月１７日、国家大ホラル（国会）経済常任委員会が再び開かれ、А.バトスフ・モンゴル国立銀行総裁は、５６３０万ドルの内、３４９０万ドル分の信用手形を凍結し、残りの２１４０万ドル分の凍結を現在進めている、と答弁した。だが、その信用手形の行方については、同総裁は答弁できなかった。

SILへの信用手形発行は、政府の「４万個アパート建設」計画の資金の一部とする目的があったという（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１８日付）。

この事件が明るみに出るや、С.パウショクは（注：ロシア・マフィアだといわれている）、「銅・金特別税」支払いを拒否していたが､このほど、国税庁に同税支払いを通告してきた（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１９日付）。

（補注：・「アルタン・ドルノド・モンゴル」社は、２００７年１２月２５日、モンゴル国立銀行に対し、１４００万ドルの金担保金を返却した。ウヌードゥル新聞２００８年１月１８日付）。

これは、モンゴル国立銀行事件が契機になって、アルタン・ドルノド・モンゴル社へのモンゴル国民の攻撃を懸念したものであろう。

ジェラルド・メタル社へは、商業発展銀行民営化のために、６０００万ドルが出資されたのではないか、という疑惑がある（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１８日付）。

これがさらに、一部の政治家たちにペイ・バックされたのではないか、というウワサもある。

クレジット・トラスト銀行への１０００万ドル振り込みについては、О.チョローンバト同銀行前総裁は、これらの取引が世界で（注：資本主義社会で）常に行われている行為である、という趣旨の答弁を、５分間行って退場した（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１８日付）。

О.チョローンバトは、次期国家大ホラル（国会）議員選挙出馬がウワサされており、それを巡って政治的ライバルによる攻撃、という側面もある。

国家大ホラル（国会）では、さらに議員調査グループを作って、この問題を追及する動きもあり（注：Б.バトバヤルと、例のグンダライが要求している）、今後、問題が拡大するかもしれない。

この事件に関し、М.ゾリグト国家大ホラル（国会）議員（市民の意志党）は、次のような趣旨のことを述べている。

モンゴル国立銀行事件の起こる背景には、「４万戸アパート建設計画」のための資金や、対ロシア負債返済金などの資金調達問題がある。

市中銀行の資金が少ない時期には、モンゴル国立銀行が市中銀行に代わって、商取引をしていた時期があった。現在は、市中銀行の資金が多くなったので、モンゴル国立銀行の商取引は、法律通り停止するべきである。

モンゴル銀行総裁が交代し、金融政策が変わったことも背景にある（注：チョローンバト前総裁はエンフバヤル派、バトスフ現総裁はニャムドルジ[＝М.エンフボルド]派）。

この事件によって、モンゴル国立銀行に対する国際的評価が下がった（ウヌードゥル新聞２００７年１０月１８日付）。