２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙戦激化（２００４年０６月１１日））

今回の選挙は、実質的には、人民革命党と「祖国・民主」同盟（＝民主党、民主新社会党、市民の意志・共和党による「三角同盟」）との争いである。両陣営の選挙綱領の大枠は今まで紹介してきたので省略するが、この両陣営の争いは次第に激化してきた、といえる。

人民革命党は、人民革命党選挙対策本部長Ё.オトゴンバヤルが「選挙管理委員会委員長ヤダムスレンへの公開書簡」を発表した。それによれば、選挙法第６条第５項、「金品供応の禁止」に違反の例として（注：ただし、それに対する罰則規定、選挙管理委員会の権限の規定はない）、１）Х.バトトルガ（ジェンコ社長）は、各「ブリガード」（＝バグのこと）にゲル、バイクを贈り、当選すれば自動車を贈ると約束した。２）Ж.ナランツァツラルト（民主党副党首）は、各ソムに１００万トグルグとテレビを贈った。３）Б.エルデネバト（民主新社会党党首）は、多くの世帯に絹を支給した。３）До.ガンボルド（民主同盟連合政権下の元国家大ホラル[国会]副議長）陣営は、選挙運動に出演した歌手に対し、酔漢が暴行を働いた。さらに、４）人民革命党候補者（Б.バトトルガ、Д.ツェレンジャブ、Б.バトヒシグ、Д.アルタイ、Ц.ムンフオルギル）に対して、選挙運動を妨害した(ウネン新聞２００４年０６月０９日付。また、ウヌードゥル新聞２００４年０６月０８日付、モンツァメ通信2004.06.07、および2004.06.10にも同じ内容の記事がある）。

これに対し、「祖国・民主」同盟側も負けてはいない。１）До.ガンボルドの選挙区での事件、また、ゴンチグドルジ（民主同盟連合政権下の国家大ホラル[国会]議長）の選挙区での同様の事件に対して、事実無根である、と反論した。２）「モンゴル映画」社長は、国営放送での報道（注：子供たちにぼろぼろの衣服を着用させてテレビ出演させ、ストリート・チルドレンが多数存在すること[すなわち現政権下での「貧困」問題の無解決を示唆したこと]、彼らが１万トグルグ支給という民主党の選挙公約を喜んでいること、などを発言させた）を否定した（ウドゥリーン・ソニン新聞２００４年０６月０９日付）。

（注：モンゴルの新聞では、ウネン新聞（人民革命党）、ウドゥリーン・ソニン新聞（民主党）、モンゴリン・メデー新聞（民主新社会党）とその色分けが、現在明瞭になってきている。それに伴い、事実関係の確認に時間を要する。比較的公正なのはウヌードゥル新聞であり、全文掲載して資料的に価値のあるのはゾーニー・メデー新聞である。）

一方、「有権者啓蒙センター」と「グローブ・インターナショナル」は合同で、「選挙運動資金監視計画」を実施し、その中間報告を発表している。それによると、戸別訪問、文書配布などの選挙運動がこれまで公共機関を使って６４回行われ、その内４７回が人民革命党、１５回が「祖国・民主」同盟のものであった。また、３４回が公共機関を使用して無料で開催され、そのうち３１回が人民革命党のものだった。さらに、８７回の選挙運動に、５８２人の公務員が動員され、公用車が３８４回使用された。そのうち、人民革命党が８８回、「祖国・民主」同盟が３回利用した（ウヌードゥル新聞２００４年０６月０９日付）。

さて、こうした非難中傷合戦、公共機関使用、といった事態は、上に述べたとおり、現行選挙法によって罰則規定がない。また、選挙管理委員会によってそれらの行為を禁止させる権限がない。これらはすべて、現政権下の国家大ホラル（国会）で「選挙法」改正が行われるはずであった。だが、それは改正されなかった(注：ホラン事件も参照）。