Х.ホランの立候補届不受理問題（２００４年０５月１６日～０６月０３日）

Х.ホランは、「祖国・民主」同盟から国家大ホラル（国会）議員選挙に立候補した。彼女は、民主同盟連合政権時代（１９９６～２０００年）の国家大ホラル（国会）議員で、２０００年には、民主同盟連合政権の腐敗・失政に反対し、С.オヨンたちと民族民主党から脱党し、市民の意志党を結成した。その後、２００４年には、市民の意志・共和党を脱党し、民主新社会党に合流した。筆者は、何度も指摘するように、この動きは、オヨン封じ込め策動の一つと見ているが、彼女自身は、その理由を明確には語っていない。

このホランは、「祖国・民主」同盟から、第５７選挙区での立候補権を得た。この選挙区は、ウランバートル市バヤンズルフ区にある。ところが、このバヤンズルフ区選挙管理委員会はホランの立候補届けを受理しなかった。そのため、彼女は国家大ホラル（国会）議員選挙に立候補できない、という事態が一時、生じた。この経緯を「ウヌードゥル」新聞（２００３年０５月２１、２２、２８、３１、０６月０１、０７日付、「ウドゥリーン・ソニン」新聞２００４年０５月２５、０６月０３、０４日付け、「ウランバートル・ポスト紙電子版」2004.05.28、「モンゴルの一日」新聞２００４年第２３号）を基に、まとめてみよう。

５月１６日。Х.ホランは、「祖国・民主」同盟からの立候補権を獲得したが（注：立候補者選出期間は４月２７日から５月１７日まで）、渡米のため、代理人にボルガン（注：故С.ゾリグの妻）とビャンバスレンを指名した。彼らが第５７選挙区（バヤンズルフ区）選挙管理委員会に行き、ホランの立候補届けを行おうとしたが、届出文書が不備（選挙法第２３条第２項、「党、同盟の承認文書と、本人の署名による経歴書を提出しなければならない」）で、当該選管は受理できない由を通知した。

５月２１日。バヤンズルフ選挙管理委員会は再度会議を開き、「不受理決定」を委員の満場一致で再確認し、ホランにその由を通知した。同時に、当該区選管は、選挙管理委員会にこの決定を上申した。選挙管理委員会は、この決定を承認した。なお、この種の決定は１９９２年以降初めてである。これに対し、「祖国・民主」同盟は、この決定が国民の立候補権の侵害である（選挙法第１条第１項、第２条第１項、第４条第１項に明記）、として選挙管理委員会に「決定取り消し」を要求した。

５月２６日。この決定を知らされたホランは、急遽、米国から帰国し、選挙管理委員会に行き、提出文書の修正（自筆の署名）を行う由を申し出たが、選挙法第２６条第１項（立候補届出期限）を理由に拒否された（注：立候補届出期限は５月２７日であるが、文書の正偽検討のため５月１７日に締め切られる）。

５月２７日。ホランは、この決定を不服として、選挙管理委員会の所在地（チンゲルテイ区）ではなく、バヤンズルフ区裁判所に不服申し立てをした（注：一説には、当該裁判所長は民主党系だという。そのためか、この裁判長は、裁定を下す一日前に、直接本人に会って、この決定取り消しの予定を述べている）。

６月３日。バヤンズルフ区裁判所は、この決定が憲法に定められた国民の選挙立候補権の侵害であるとして、無効にし、ホランの立候補権を回復させる裁定を下した。選挙管理委員会は、この裁判所裁定を受け、バヤンズルフ区選挙管理委員会の決定を取り消した。

こうして、ホランは立候補権を獲得した。ところで、このように届出文書不備による、立候補届出不受理決定は、３３９人が全国で立候補届出をしたうち、青年党６２人、「祖国・民主」同盟１人（注：ホランをさす）、緑の党１人、伝統統一党２人、自由党２人、共和党４人、無所属４人にのぼる。

まず第一に、モンゴルでは提出文書不備は日常茶飯事である。大抵はその場で修正して一件落着となる。ところが、モンゴルで新憲法が制定され（１９９２年）、その新憲法下で三回（１９９２、１９９６、２０００年）の国政選挙が行われた。世界各国から選挙監視団が来て（よけいなお世話ではあるが）、選挙を「監視」した。今回の選挙（投票日は２００４年６月２７日）にも同様の措置が執られている。そこで、各選挙区選挙管理委員会は、選挙事務の厳密化（順法化）を推進した。そのため、ルーズに考えた各候補者７６人は、届出文書不備で不受理になった（注：その後、選挙区では修正に応じた管理委員会もあるようだ。これもモンゴル的ではあるが）。

今後の国政を左右する選挙に立候補するのに、渡米してしまうホランも問題あり、といえるが、このバヤンズルフ区選挙管理委員会は、「選挙法」の規定通りに事務を進め、「不受理決定」を行ったのである。

第二に、与党人民革命党による強権発動ではないか、という見方もある。だが、今回の事態に関してはそれはないようだ。当該選管の構成は、人民革命党員６名、同盟側２名、非党員４人である。だが、この「不受理決定」は満場一致で行われている。人民革命党機関紙「ウネン」も、「ホラン立候補不受理問題」の背後に人民革命党がいる、という「祖国・民主」同盟からの非難は当たらない、というС.スレンの署名文を掲載している(UNEN2004.06.04）。むしろ、「祖国・民主」同盟側が、選挙情勢不利を覆すために、政治化しようとしたということはあり得るだろう（注：このバヤンズルフ区は、実は、筆者のアパートのあるところで、この「政治化」に危機感を抱いた人民革命党側は、自党候補[ガンディ]のポスターとビラを各戸配布していた。その迅速さと動員力には少し驚いた）。

第三に、これが最も根本的なのであるが、「選挙法（＝国家大ホラル議員選挙法）」の不備が指摘できる。元来、この「選挙法」は改正される予定だった。特に、「ショーを伴う演説集会の禁止」（注：今回は改正されなかったので、大々的なショーが行われ、全国的に有名な歌姫が膨大な出演料を手にした、という記事が出ている）、「選挙供応の禁止」、「選挙管理委員会の権限強化・中立化推進」、「選挙区・選挙方法改正」、などが盛り込まれる予定であった。だが、６ヶ月前の選挙法改正禁止、という条項のため、改正が断念された（これに関しては以前にも書いた）。

一方で、憲法の精神を盛り込んだ、「国民の選挙に立候補する権利」を明記しながら、「立候補届出文書不受理」の条項もある、という矛盾が、この選挙法には存在する。さらに、モンゴルには、伝統的な「慣習法」の精神も生き続けているから、「順法精神」が希薄になる。この点を「選挙法」では充分に考慮して、改正しなければならなかった。

また、物事は直前にならなければ決まらない、という習慣があり（それはそれでモンゴル共同体精神の体現でもあるのだが）、結局は、この「選挙法」の不備は改正されないまま、現行「選挙法」で２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙が実施されることになったのである。