前回の「モンゴル時評」で筆者は、、モンゴル西部での石炭鉱山採掘に反対する地元民の反対運動を紹介した。今度は、モンゴル東部で石油採掘に対する地元民の反対運動が起こった。今回はそれを紹介したい。

（注：google earth の画像を筆者が加工）

１００％中国資本の「ペトロチャイナ・ダチン・タムサグ・モンゴル」社は、ドルノド・アイマグのメネン平原で石油探査・採掘を行っている。現地民はその操業停止を求めて、２０１０年５月１２日、ウランバートル市バヤンズルフ区地方裁判所に提訴した（注：当社はバヤンズルフ区に登記されている）。

「ペトロチャイナ・ダチン・タムサグ・モンゴル」社は、２００５年から当地で操業しており、法を遵守せず、環境保全を行っていない。有害化学物質を多量に使用し、それらを無害化していない。

そのため、現地牧民は健康を害している。

ウランバートル市バヤンズルフ区地方裁判所は、この提訴を受理した。

その後、裁判所は、「ペトロチャイナ・ダチン・タムサグ・モンゴル」社が対策を講じ、２週間以内にその回答をするように命じた。

さらに当裁判所は、２ヶ月以内に審理・採決する（ウヌードゥル新聞２０１０年５月１８日付電子版）。

さて、先のフシュート石炭鉱山の場合と同様、本件も外資は中国資本で、環境破壊が提訴理由の一つある。

ここで、モンゴルにおける外資による最近の投資額を見てみると、２００５年に約９００億トグルグ、２００８年に６２００億トグルグ、２００９年に２億８４１０万ドル（注：約３兆９７００億トグルグ）にのぼっている（ウヌードゥル新聞２０１０年５月２０日付電子版）。

この投資額はGDPの２５〜３０％に相当する（ウヌードゥル新聞２０１０年５月２０日付電子版）。

モンゴルは、「中央アジアのクウェート」といわれるようになって、鉱山部門への外資の「侵入」が増大している。その結果、モンゴルは、政治経済、民生、エコロジーに悪影響を蒙っている。それに対する地元民の反対運動が高揚しているのである。(2010.05.23)