債務返済不能に苦しむ牧民世帯に対する課税免除法案作成（２００９年５月１４日）
世界経済混乱によって、物価上昇、畜産品原料買い取り価格下落が起こり、牧民世帯の生活が困難になっている。
つまり、牧民世帯は、畜産品原料買い取り価格の急激な下落のため、銀行に負っている負債返済が不能になっているのである。
現在、ХААН（農牧業）銀行に対して、６万６０００戸の牧民世帯は、総額８１９億トグルグの債務残高がある。これは、牧民世帯１戸あたり１２０万トグルグに相当する。
（注：牧民世帯。バヤンホンゴル・アイマグ、イフボグド・ソム。２００３年。筆者写す）
（注：山羊の搾乳を準備をする牧民世帯。バヤンホンゴル・アイマグ、イフボグド・ソム。２００３年夏。筆者写す）
（注：ヘンティ・アイマグ、ガルシャル・ソム、第１バグの牧民世帯。２００３年夏。筆者写す）。
（注：ヘンティ・アイマグ、ダルハン・ソムのミャンガト（富裕）牧民世帯。２００３年夏。筆者写す）。
非公式統計によれば、牧民世帯は、１７万１１００戸（１世帯平均４人）で、その内の７０．８％が牧畜専業世帯である。牧民世帯への所得税課税方法は、牛・馬は羊５頭分、ラクダは羊２頭分、山羊は羊１．５頭分にそれぞれ換算するやりかたである。
政府は、これらの牧民世帯に対する課税を免除する法案を作成した。ただし、定住する世帯で、個人的使用家畜を放牧する世帯に対する措置は除外される（以上、ウヌードゥル新聞２００９年５月１５日付より）。
デムベレル・国家大ホラル（国会）議長は、かつて、牧民の借金返済期間延長につき、モンゴル郵便銀行、ハス銀行、ХААН（農牧業）銀行に要請していた（ウヌードゥル新聞２００９年４月２日付）。
ただし、この法案には根強い反対論もある。これは、特に、ウランバートル選挙区選出の国家大ホラル（国会）議員（注：都市住民を援助すべきであるという意見）や民主党議員（注：自由な市場経済に任せるべきであるという意見）から出されている。
再度、ХААН（農牧業）銀行についていうと、同銀行経営最高責任者代理Д.バトサイハンが述べるところによれば、ХААН（農牧業）銀行は、これまで、２０００年のゾドで被害にあった数千世帯の牧民家族に融資を与えた。その後８年間で、延べ４２万１９００人の牧民世帯に総額５０８１億トグルグの融資を与えた。最近の畜産品原料価格の暴落（皮革、羊毛、カシミア、肉）のため、彼らの返済状況が悪くなっている。牧民の担保は、家畜、自動車、バイク、ゲル、ソーラー電池である。１００頭以上の家畜所有者に１年期限月利２．０～２．７の融資を与えている、という（ウランバートル・ポスト新聞２００９年１月２９日号）。
この状況（ХААН銀行と商人に対する負債）に関し、牧民世帯の現状は、１９２１年の人民革命以前と変わらない、と指摘する向きもある（ウヌードゥル新聞２００８年１２月１２日付）。
モンゴル農牧業は、モンゴル産業の根幹である。モンゴル人の食をも支えている。これらを自立させることは、政策の最重要課題である。
モンゴル農業については、「開墾Ⅲ」運動によって、モンゴルの歴史的伝統を守る動きが始まった。モンゴル牧畜業でも同様な動きが必要である。そのために、まず、牧民世帯の生活・産業基盤の強化が求められているのである。(2009.05.17)
