筆者は、エグ河水力発電所建設問題についての最近の動きについて、「ところが、このエグ河水力発電所建設計画は凍結された。中国による投資計画案に違法の疑いが出てきたためである。また、環境破壊（森林伐採、棲息魚類死滅）のおそれもある、といわれる（ウヌードゥル新聞２００８年１月１７日付）」、と書いた。

このことについて、やや敷衍して説明したい。

このエグ河水力発電所の建設費は、３億ドルであり、その内、中国政府が６０％（１億８０００万ドル）を供出し、モンゴル側が４０％（１億２０００万ドル）を負担する。さらに、中国側が専門家を派遣する、というものであった。

ところが、ここへきて、С.バヤル首相はこの計画を停止させた。

その理由は、当該計画が非経済的であり、自然環境破壊につながる、ということであった。

そして、当該計画の建設費である３億ドルは、「４万戸アパート建設計画」に充当する。С.バヤル首相は、電力問題を石炭によって行う考えであり、彼は、シベー・オボー炭坑に依拠する火力発電所建設案を支持している（以上、ウヌードゥル新聞２００８年０１月２３日付）。

さて、この事態をどう見るか。

この記事を掲載した「ウヌードゥル新聞」は、С.バヤルの当該計画凍結を批判的に書いている。

だが、エグ河水力発電所建設計画は、１９９１年、アジア開発銀行（注：私見によればIMF、世界銀行のアジア版、資本主義「侵入」のための代理機関）により調査が開始された（ウヌードゥル新聞２００８年０１月２３日付）。

従って、当初から「いかがわしさ」がつきまとっていた。

どのような調査であるか、詳細は不明だが、モンゴルの実情を知らず（注：冬季に河川が凍結し、夏季にも水量の確保が困難で、当然のことながら、自然環境破壊、牧民の遊牧地侵害などがおこる）、他国の経験を丸写したことは容易に想像できる。

С.バヤル政権の政治手法は、「社会主義的」であって、「政府による政治経済への介入」を強めている。

最近でも、金採掘に伴う環境汚染問題で、「ニンジャ」（注：鉱物資源個人採掘業者）の活動を禁止する措置を執り、彼らの監視責任を怠った人々の責任を問うことにした（ウヌードゥル新聞２００８年１月２４日付）。ダルハンオール・アイマグ、ホンゴル・ソムでの環境汚染問題の監督責任を問うて、「国家監察局」局長を辞任させ（ウヌードゥル新聞２００８年１月１７日付）、メチル・アルコール入りのウォッカ飲酒によって１４人が死亡し、多数が健康を損なった事態について、メチル・アルコール密輸を見逃した（注：あるいは賄賂を受け取った）税関の責任を問うて、関税庁長官を交代させた（ウヌードゥル新聞２００８年１月２１日付）。

また、人民革命党出身の政府閣僚と政府高官に対して、人民革命党（党首С.バヤル）は、「倫理」契約を結び、汚職行為を禁止する措置を執った（ウヌードゥル新聞２００８年１月１８日付）。

更に、鉱山法を一部改正し、国家戦略上重要な鉱山に対する政府の（国家の）所有割合を高めるべく、改正案作成作業グループが結成された。そのメンバーに、С.バヤル首相が参加した（その他のメンバーは、産業貿易相、ダミラン、オチルフー、ザンダンシャタル、З.エンフボルド、バヤルサイハン、Н.バトバヤル議員）。（ウヌードゥル新聞２００８年１月２４日付）。

農業部門でも、１９９０年以前の食糧自給を復活させるべく、С.バヤル首相は、農業従事者との懇談会に出席し、農業の復興を訴えた（２００８年１月２１日、ウヌードゥル新聞２００８年１月２２日付）。

従って、この「エグ河水力発電所建設計画」凍結も、С.バヤル首相による、従来の政策見直しの一環であることが理解できる。「従来の政策」というのは、無論、「IMFによる急速な資本主義化」である。

その意味で、彼の行動は、モンゴルの歴史的伝統に合致したものである、といえる。(2008.01.27)

（追補）この「エグ河水力発電所建設計画」凍結に関し、エネルギー局長Р.ガンジュールは、（凍結が）適正な措置だ、と述べた。

その理由は、１）電力料金が割高であること（ウランバートル市第３火力発電所が４７トグルグ/１キロワットなの対し、７０トグルグ/１キロワット）、２）中国政府融資が利子率２％と高率であること（通常は当該部門では、０．７５％）、３）建設費に払う３億ドルのうち、２億４０００万ドルが中国企業に、６０００万ドルがモンゴル企業に支払われ、中国側に有利な権利を与えること、などである（ウヌードゥル新聞２００８年２月２５日付）。

現政府（＝С.バヤル政権）産業貿易省幹部である、ということを割り引いて考えても、説得力があることは事実であろう。(2008.02.26)