商工省が第１回鉱山部門投資家会議を開いた（２００７年０１月３１日）
モンゴルの鉱山部門は、ＧＤＰの２０％以上、工業生産高の６５．４％、輸出額の７４％、国家予算歳入額の２０％以上を占めている。
ジャルガルサイハン商工相は、２００７年１月３１日、記者会見を行い、鉱山採掘の準備が整った鉱床を、自国で開発するという前提の基に、現実にはそれが不可能であるから、外資の力で開発したい、と述べた。
その主旨の基で、商工省が、１月３１日、ウランバートル市で第１回「鉱山部門投資家会議」を開いた。これに応じて、露、中、日、独の１４企業代表が参加した。
その席上、銅（ツァガーンソバルガ、オユトルゴイ）、鉄（トゥムルテイ）、コークス炭（タバントルゴイ）、ウラン（マルダイ）などを結合した「重工業建設計画」が発表された。
（ウヌードゥル新聞２００７年０２月０１日付掲載図を補正）
そして、内外投資家に対し、そのための「インフラ建設」が要請された。
その際、新「鉱山法」により、鉱山利用権はモンゴル国籍の企業に限定される（以上、ウヌードゥル新聞２００７年０２月０１日付）。
実は、この「鉱山業を主導とする重工業振興計画」は、政府の１省庁の提唱によるものではない。
これより先、エンフバヤル大統領は、２００７年０２月０１日、テレビ演説をし、「鉱山業を先導とする開発戦略」を提唱していた。
その概要は、国家資金によって探査した鉱山を、外資によって短期間に採掘し、その収益の５０％以上をモンゴル政府が取得する。その収益金を基に加工業を興す。さらに、プールしたその剰余金の一部を国民に均等に分与する。こうして、２０２１年までに、モンゴル人の一人当たりＧＤＰを１万５０００ドルにする、というものである（それについて、エンフバヤルは、ウヌードゥル新聞[２００７年０２月０２日付]のインタビューで再説している）。
この計画は、１）牧畜業の発展を基礎に国家発展を目指すのではなく、また、２）中小企業振興によるモンゴル国民による「小経営」の発展を基礎にするのでもなく、さらに、３）ホルショーの創設による地方産業の発展に依拠するのでもない。
いわば、第４番目の国家発展計画と言うべきものである。
また、２０２１年までの（注：この年はモンゴル人民革命１００周年に当たる）長期的な視野での壮大な計画である。ただ、実現可能性が問題になるところである。
国家が鉱山採掘に資本参加しその収益を取得する割合が「５０％以上」である（注：しかもこの「５０％」の資金は外資からの融資によるという。この意味は外資が「全額」出資と言うことである）。これは、「新鉱山法」の「外資が全額出資の場合３４％まで」というのを超えている。ハゲダカのような外資企業がただでさえ「新鉱山法」を忌避しているのに、それ以上の悪条件（外資から見れば）のもとで、この計画に参加することはないであろう（注：日本企業のなかで意欲を見せているものもあるが、実現させるのは困難であろう。モンゴルにとってその方が良い）。
やはり、資金は自前で、外国からの資金を導入するのであれば、ひも付きではないものによって（注：そのようなものはほとんどないが）、国家発展をはかるべきであろう。
その前提として、憲法で明示する地下資源の「国有」を堅持し、「国家の強力な監視と指導」が必要であることは言うまでもない。(2007.02.04)
