人民革命党は、エルベグドルジ政権を力ずくで引きづりおろし、М.エンフボルド政権を作った。ところが、このМ.エンフボルド政権が批判にさらされている。

ウヌードゥル新聞（２００６年０６月２１日、２２日、２３日付）の報道するところによれば、このМ.エンフボルド政権打倒運動は、野党が主導したのではなく、人民革命党出身議員によるものだという。

すなわち、デンベレル、シャラブドルジ、オチルフー、ラシなどの人民革命党出身長老議員がМ.エンフボルド政権打倒を主張し始めた。

この打倒運動の原因として、１）М.エンフボルド首相が貯蓄信用組合調査グループを組織したことに対する不満、２）所得税を一律１０％にする新所得税法案が国家大ホラル（国会）で審議採択されたが、この法案にМ.エンフボルド政権は反対したこと、３）大統領政府樹立を主張している人々による、国家大ホラル（国会）評価を低下させようとする陰謀（М.ゾリグト議員談）、などが指摘されている。

こうして、「(ニャムドルジ議長が提起し）人民革命党長老議員デムベレル、ラシ、シャラブドルジ、オチルフー、（................）さらに祖国党の若手議員エルデネブレンが加わり、それに、民主党のバヤルツォグトらアルタンガダス・グループが同調して、１９人の議員となった。」（ウヌードゥル新聞２００６年０６月２２日付）

また、人民革命党幹部会が、２００６年０６月２１日、党長老の要請で開会され、その中で、М.エンフボルド政府の「消極的な行動」に批判が集中した。М.エンフボルド人民革命党党首は、この問題を「大モンゴル国８００年」記念祭、およびナーダム後まで棚上げにする、と答えた（ウヌードゥル新聞２００６年０６月２３日付）。

この倒閣運動に対し、オヨン議員（市民の意志党党首）は、政府を変えても何も変わらない、「臨時選挙実施」を要求する、と語った（ウヌードゥル新聞２００６年０６月２１日付）。この発言には道理があるだろう。

この一連の動きに対して、歴史的にみれば、М.エンフボルド政権の政策評価の問題があると、筆者は思う。

つまり、モンゴルはＩＭＦ路線（ＰＲＧＦ＝貧困緩和発展戦略、実態と名目がそぐわないが）によって国際機関、および「支援」国からその経済政策が規制されている。２０００〜２００４年のエンフバヤル政権は、その路線を忠実に堅持した。その結果、「貧富の拡大」を招き、２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙で、「子供に１万トグルグ支給」という「幻想」がモンゴル国民を「幻惑」させ、国家大ホラル（国会）における「究極の議員バランスの均衡状態」をもたらした。

エルベグドルジ政権を引きづりおろしたМ.エンフボルドは、「子供に３０００トグルグ支給」、「公務員給与３０％増額」などの「社会主義的政策」（注：国家による扶助という）を決定し実施した（注：すなわち、上記の「М.エンフボルド政府の『消極的な行動』」とはその政策を指す）。これがＩＭＦの不評を買った。

この事態を憂慮した長老議員たちは、若いМ.エンフボルドを（注：国政経験がない）牽制した。(2006.06.25)

（追補）エンフバヤル大統領は、２００６年１０月３１日、ＩＭＦ路線維持の見解を国家大ホラル（国会）での演説再度明らかにした。

彼は、その中で、１）道路、電力部門への投資の継続、２）地方発展計画、３）国有財産の適切な競売、４）就業機会創出による貧困の克服（２００７年を「就業機会創出の年」にすることを提案）、５）国家による鉱山開発、６）国民に国家予算歳入分を安易にばらまくべきではない、などと述べた。

特に、４）と６）はその主要な論点で、ＩＭＦ路線そのものであった（ウヌードゥル新聞２００６年１１月０１日付）。(2006.11.11)