モンゴルの「影の内閣」（２００６年０５月０３日）

２００６年５月２日、市民の意志党は、民主党との「影の内閣」結成を破棄した。翌５月３日に、同党は、「健全な社会のための市民運動」と共同行動をとる、と発表し、市民の意志党書記長М.ゾルグト国家大ホラル（国会）議員とЖ.バトザンダン「健全な社会のための市民運動」代表とがそのための署名をした。彼らは、「民主的な市民社会形成」、「汚職追放」、「政府監視」、「報道の自由に関する法律の制定要求」、「臨時選挙実施」をめざす、という（ウヌードゥル新聞２００６年０５月０４日付）。

このモンゴル版「影の内閣」は、２００６年１月末、市民の意志党が提唱したものである。同党党首С.オヨンが英国リーズ大学留学の経験があり、その時にその存在を知ったのであろう。

（注：もっとも厳密には、民主党（2000年12月6日結成）がかつて、「影の内閣」を提唱しようとしていた。だが、うやむやに終わっていた。筆者拙稿「民主化運動について：民主化運動はいつから始まりいつ終わったか」　参照）

最近では、２００３年０４月１７日、英国保守党の影の内閣副外相リチャード・スプリングが民主党の招きでモンゴルを訪問中して、講演、民主党員との対話集会、政府役員との会談などを行ったことがある（ウドゥリーン・ソニン新聞２００３年０４月２１日付）。

こうして、市民の意志党（党首С.オヨン、副党首Ц.ガンホヤグ、書記長М.ゾリグト）は、民主党執行委員会（С.バトウール、З.エンフボルド、С.ランバー）と「影の内閣」を作ることを提案したのであった（ウヌードゥル新聞２００６年０２月０４日付）。

この「影の内閣」は、１０省からなり（注：М.エンフボルド現政権のそれに対応している）、首相にС.バトウールが就任予定であった。その主要な目的は、「政府活動の監視」にある、とされた（ウヌードゥル新聞２００６年０２月０４日付）。

そのため、国家大ホラル（国会）に、「民主勢力派」（オヨン、ゾリグト、エルデネブレン、バトトルガの提案）が２７人で結成され（ウヌードゥル新聞２００６年０２月１０日付）、彼らが「影の内閣」結成の中核になる。

だが、民主党は国家大ホラル（国会）議員のみで「影の内閣」を構成するよう主張していて（注：ゴンチグドルジが反対しているといわれる）、その「組閣」作業が進まない。これに業を煮やした市民の意志党は、単独で「影の内閣」設立に動き出した（ウヌードゥル新聞２００６年０２月１１日付）。

市民の意志党指導部は、４月１１日、「影の内閣」結成とその「閣僚名」を記者会見で発表した（ウヌードゥル新聞２００６年０２月１１日付）。

そして、「影の内閣」は、その最初の行動として、４月１８日、自然環境省が決定した、「松の実輸出の禁止措置」に反対を表明した。それは、突然の政策転換であるとの理由からであった（注：ウヌードゥル新聞２００６年０２月１９日付。この問題は、国家大ホラル（国会）で審議され、ニャムドルジ議長の提案で、現在、モンゴル人によって保存されている「松の実」に限って、輸出を認め、来年度から禁輸にするという修正案が承認された）。

その背景として考えられるのは、第一に、市民の意志党は、「現政府の監視」という立場に立ち、それがモンゴル人の支持を得ていると考えている。これは大いに評価していい。

第二に、同じように野党化を宣言している民主党は、その裏で、М.エンフボルド政権を解消させ、人民革命党と連合政権を再結成しようという動きも見せている。この政党は既得権保持と官職を求める傾向が強く、エルベグドルジ前政権時のうま味が忘れられない。正攻法を押す、市民の意志党との共同行動は、民主党の行動を制約するものとなるだろう。だから、民主党は「影の内閣」に参加しなかった。

第三に、「健全な社会のための市民運動」は、「健全な社会のための党」を創設し、２００８年の国家大ホラル（国会）議員選挙に参加しようとしている。そのために政治基盤がほしい。また、スフバートル広場でのデモ集会が二つのグループに分裂し、ガンバータルが率いる「急進的革新」運動は、「鉱山法」改正のために、政府との作業グループに参加した。この部会への参加を拒否した、バトザンダン、マグナイらの「健全な社会のための市民運動」は、別の政治運動への参加が必要となった。このため、市民の意志党による「影の内閣」に参加した。

まず、「民主的な市民社会形成」という主張についてであるが、これは「ポスト共産主義」の基盤となっている、東欧諸国に範をとっている。オヨン、ゾリグトはチェコ留学、バトザンダンはハンガリー留学（マグナイは英国留学）、ということで、東欧での政治・現代史の流れがその構想の中にある。だが、モンゴルは東欧諸国と違って、歴史的背景として「小経営」の基盤が脆弱である。そのため、「社会主義」への移行が比較的容易に進んだ。東欧はその逆であった。であるから、モンゴルに東欧の歴史の経験を持ち込むのは無理がある。

次に、「報道の自由に関する法律の制定要求」および「臨時選挙実施」は、「健全な社会のための市民運動」の主張を採り入れたものであろう。前者はともかく、後者が実際に起これば（その可能性が極めて低いとしても）、「健全な社会のための党」が選挙に参加することになる。ところが、「選挙法」改正により、新たに結成された政党が１年間選挙に参加できなくなった。現在、「健全な社会のための党」は結成を宣言しただけで、最高裁判所に登録手続も行っていない。従って、２００８年以前に選挙が行われた場合、この「政党」は参加が難しい。