モンゴルでは、П.オチルバトが大統領に在職していた１９９７年に、「鉱山法」が制定された。オチルバトの部下であったМ.エンフサイハンが首相の時のことであった。

この「鉱山法」の特徴は、外資企業への大幅な優遇措置が明記されていることであった。

それ以来、鉱業部門のほとんどが外資企業で占められている。

ところが、近年、外資企業へのこの優遇措置が国益を損なっている、という認識がモンゴルで広がってきて、「アルタン・ドルノド・モンゴル」社の採掘権取り消し、という決定が出された。

それと並行して、国家大ホラル（国会）で「鉱山法」改正案が作成されつつある。

この「鉱山法」改正のニュースが世界の資本家たちに投資を手控えさせ、その結果、モンゴルの鉱業部門に参入している外資企業の株が大幅に下がっている、という（ウヌードゥル新聞２００５年１２月０１日付）。

こうした企業の株が下がろうが、モンゴル国民には無関係なことなのだが、外資企業とその株主たちには相当ショックだったようで、彼らは、「鉱山法」改正案の中で、「鉱山からの収益の１５％を政府が受け取る」という条項に対し、特に反対し、資本引き上げを示唆して威嚇した（ウヌードゥル新聞２００５年１１月３０日付）。

この「鉱山法」改正作業は、モンゴルに関心を持つ世界の人々にも注目されているようで、「ウランバートル・ポスト新聞」（２００５年１２月０１日電子版”UB Post article evokes panic among mining investors”）にも、賛否両論の投書が書き込まれている。

その骨子は、「外資による鉱山開発の是非」、ということにつきる。モンゴル鉱山部門の指導者（というかボスというか）である、上記オチルバトなどは、地域への収益還元を「えさ」にして国民の怒りを和らげ、外資による鉱山開発の続行を主張している。

鉱物資源を自国で利用することなく、原料輸出するのみであれば、モンゴル経済は鉱物資源世界価格に左右され、自生的発展を損なう。

また、鉱山「開発」は環境保全が二の次になるから、環境汚染問題が深刻化する。牧民への牧地追い立ても起こる。

民主党「機関紙」というべきウドゥリーン・ソニン新聞は、アイバンホー・マインズ社の採掘権取り消しも主張しているが、著者もこれには賛成である。(2005.12.05)