牧民と金採掘会社との争い（２００５年０３月１１日）

モンゴルは、日本と違って、地下資源が豊富である。金採掘量も最近大幅に増加した。法改正によって、個人の採掘も認められるようになり、「ニンジャ」といわれる個人採掘者の数も増加している。

こうした金採掘業者は、地方予算に所得税を納入し（注：税法では鉱物資源から得られる所得にかかる所得税は、その鉱床がある地方公共団体に納入することになっている）、地方財政に貢献している。そして、採掘された金は、中央銀行であるモンゴル銀行に売却される。こうして、モンゴル経済における金準備高にも貢献している。

だが、その一方で、金採掘に伴う、自然環境破壊の危険性が高まっている。特に、金採掘作業に水銀を用いるために、人体への悪影響が指摘されている。

最近では、その典型例として、アルハンガイ・アイマグ、ツェンヘル・ソムの住民たちによる、金採掘中止を求める運動が高まりを見せた。ウヌードゥル新聞（２００５年０３月１１日付）は、それを紹介している。すなわち、

ツェンヘル・ソム住民代表評議会（地方議会）は、２０００年、ツェンヘル・ソムにあるナリーン・ハマルという土地を自然環境保護地にする決議を採択した。

ところが、「モンゴル・ガザル」という金採掘会社が、ツェンヘル・ソムのツェツェルレグ・バグにあるソバルガ・ハイルハン山で、金採掘を始めた。これに対し、牧民側は、水、土地、動植物を守る、として、ツェンヘル・ソム住民評議会（地方議会）に向けて、この金採掘業者による金採掘の停止を求める請願書を提出した。

これに対し、「モンゴル・ガザル」社は、ソバルガ・ハイルハン山はナリーン・ハマルから離れたところにあり（影響はない）、と主張している。

これを受け、中央政府の自然環境省と自然保安局は調査を開始し、両者から事情聴取した。結論はまだ出ていない。

モンゴルでは、金採掘は地方予算収支バランスの適正化（＝法人所得税）、中央政府マクロ経済健全化（＝金準備高）に貢献している。ＩＭＦ・世界銀行・アジア開発銀行などの国際「援助」機関、および日本などの「支援」国は、これをもってモンゴルを融資返済優良国家に指定し、また、米国大統領（ブッシュ）の音頭取りで発足した「千年発展基金」は、「援助」金支給対象国家に選定した。

一方で、金採掘による自然環境破壊、牧地減少という事態を生み出している。これに抵抗する地方牧民の訴えは、今もなお脈々と続くモンゴル牧民運動の地下水脈である。(2005.03.22)

（追補）上記のアルハンガイ・アイマグ、ツェンヘル・ソムの住民たちと「モンゴル・ガザル」社との争いの中で、現代の牧民運動とも言うべき「アリオン・ソバルガ（聖なる卒塔婆）」運動がついに起こった。

その経緯は、上記のように、ツェンヘル・ソム住民評議会（地方議会）が環境汚染を理由にして、金採掘を禁止したことに始まる。

元来、「モンゴル・ガザル」ХХК（株式会社）は、８７７８А、および１９１９Хという金採掘権権利書を所持している。その内の１９１９Хがナリーン・ハマルでの金採掘を認めるものである。

住民評議会（地方議会）とこの金採掘会社とは、地方議会幹部会（および中央政府）の仲介によって、ナリーン・ハマルのうち６８ヘクタールに限り金採掘を認める、という妥協を図った。

ソム行政裁判所も性急にこの妥協策を支持し、これに対する反対を認めない、という決定を出した（ウヌードゥル新聞２００５年０９月０１日付）。

これに対し、牧民たちは、「アリオン・ソバルガ（聖なる卒塔婆）」運動を組織し、この妥協案と行政裁判所決定に反対して立ち上がったのである。

彼らの主張は、ナリーン・ハマルには希少動物が棲息し、薬用植物が生育する。この地を流れる水流が金採掘によって汚染され、それがそのままオルホン河に流れ込む、というものである。さらに、「モンゴル・ガザル」社は、現在、牧民の冬営地を囲い込み、入れなくしている、ともいう。

彼らの主張は全く正当である。彼らの運動は、牧民たちはそこまでは意識していないであろうが究極的には、米国による「世界の枠組み」に対する「異議申し立て」に他ならない。(2005.09.07)

（追々補）これについての続報がある。「アリオン・ソバルガ」運動代表Г.チャグナードルジや「人権発展センター」理事長Г.オランツォージたちは、２００６年５月５日、記者会見を行って、この間の事情を国民に訴えた（ウヌードゥル新聞２００６年０５月０６日付）。

（補注：「アリオン・ソバルガ」運動代表Г.チャグナードルジ。筆者写す。２００７年６月１８日）

彼らによると、「モンゴル・ガザル」社は、アルハンガイ・アイマグのツェンヘル・ソムで、金採掘を行っているが、環境保全対策を怠ったため、水質汚染など環境破壊を引き起こしている。

アルハンガイ・アイマグのツェツェルレグ・ソムとツェンヘル・ソムの住民代表評議会（町議会）は、「モンゴル・ガザル」社がオルホン・バグで金採掘を行い、環境保全対策を怠ったために、１９河川とその支流が涸れた、という理由で、このバグのナリーン・ハマルでの操業を認めない、という決議を２００５年夏に出した。

ところが、住民代表評議会（村議会）幹部会は、２００５年７月１日、決定を出し、「モンゴル・ガザル」社に対し、ナリーン・ハマルでの金採掘を認め、バグ（村）長は土地と水利用の許可を与えた。

この決定をアイマグ行政裁判所（注：上記にはソム行政裁判所となっている。こちらの方が正しいようだ）は支持した。こうして、２００５年８月から１０月まで、警官たちに守られ、「モンゴル・ガザル」社は、２０ヘクタールの土地を採掘した。

これに対して立ち上がった住民たちは、「アリオン・ソバルガ」運動および「人権発展センター」と協力して、採掘停止を求め、アイマグ行政裁判所に提訴した。

「モンゴル・ガザル」社は、当地の井戸３ヶ所を涸らし、ナリーン・ハマルの川を汚染させ、この水を飲んだ家畜が病気になった。現在、ナリーン・ハマルには、１０以上の家族が生活しており、家畜が病気になり、飲料水もなくなり、タミル川の流れが止まる危険性が出てきた。(2006.05.07)