２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙の一つの争点が、「貧困」問題に対して各党、同盟がどんな解決方法を用いるか、ということであった。人民革命党は新婚家庭に１回限りの５０万トグルグ支給、「祖国・民主」同盟は毎月子供一人に１万トグルグ支給、といういささか奇異な政策実施を公約した。この公約の実施が、選挙後の各陣営の政治行動を規制している。

この「貧困」問題は、基本的には、拙速な資本主義導入によって生み出されたものであって、その方法の放棄以外には根本的な解決方法はない。

だが、短期的には、この発生原因を究明することもまた、重要である。

特に、２０００年以降、モンゴルの都市（ウランバートルなど）では、街頭や店頭に物資が急激に増え、店舗が増殖し、ビル・アパートの建設が進み、郊外には「ハシャー」（固定家屋）が山の上まで伸び、車の洪水となっている。

一方で「貧困」緩和が声高に叫ばれ、一方で物資があふれかえっている。この差異はどこから来るのであろうか。

これを見る一つのカギは、国家経済に占める割合が３０％であるとも言われる「地下経済」である。

この「地下経済」を研究調査したナランツェツェグ（Ｙ.Наранцэцэг）は、『地下経済』（ Далд эдийн засаг, Улаанбаатар, 2002）という著書で、興味深い指摘を行っている。

ナランツェツェグによれば、１９８９年から２００２年までに、物価が３５０倍増加したのに対し、平均給与は６９．２倍増加したのみであった。これでは、モンゴル国民の生活は破綻する。だが、この差を埋めるべく、彼らは地下経済に従事し、その差異を埋めてきた、という（同上書９１−９２頁）。

そして、モンゴルにおける地下経済発生の原因として、１．失業、２．官僚主義、３．政治監査・民主主義の欠如、４．法の不備、５．税負担、６．消費者物価変動、などの存在を列挙している。

これらは、もちろん、筆者が先に指摘した「拙速な資本主義的手法」の導入によってもたらされたものである。１９８９年代末から実施され始めていた手法（経済の国際化、私的小経営や競争の承認、言論の自由などの民主主義の導入、慎重な経済・政治手法の実施など）を継続しておれば、回避できたであろう。さらに、ＩＭＦなどの国際機関および「支援」国の「干渉」（「貧困緩和調整能力」プラン、および援助・融資など）を排除できておれば、政治的経済的独立も達成できていたであろう。

いずれにせよ、モンゴル国民は（政治指導部ではない）、この「政治・経済混乱」に対処することを余儀なくされた。ナランツェツェグの研究によれば、その対処の形態は、２つあるという。１つは、いわゆる「インフォーマル・セクター」への流入。もう１つは、「不法部門」の形成である。

前者の形態には、１．食品、２．服飾、３．食品、日用品販売、４．塗装、５．修理、６．製靴、７．靴磨き、８．床屋、９．家事手伝い、１０．子供の世話、１１．手工芸、１２．タクシー、１３．荷車引き、１４．街頭売り、１５．両替、１６．原材料収集、１７．飲料作り、１８．天然資源採掘、１９．雑役などである。

後者の形態には、１．背任、２．物品横領、３．仲介、４．許認可、５．闇生産、６．不法売買（酒類、麻薬）、７．ビザ取得、８．不法乗っ取り、９．暴力、１０．売春、ぽん引き、１１．贈収賄およびその仲介、１２．脱税、１３．文書偽造、１４．禁制動物捕獲売買などがある（同上書９５−９６頁）。

モンゴルがここまで来てしまったからには、この事実を冷静に分析し、「拙速な資本主義的手法」を放棄し、この「地下経済」排除を慎重に実施する以外に、方法はないであろう。

そして、最も重要なことは、モンゴルの歴史的過程・伝統をふまえて、政治・経済政策を実施しなければならないことであろう。諸外国が自国の経験を押しつけることは論外であるが、モンゴルもまた他国の経験の物まねは生産的なものではない。(2004.09.10)