「大同盟」政府をどうみるか（２００４年０８月３１日）

８月１３日、国家大ホラル（国会）は、議長にエンフバヤル（人民革命党党首）を選出した。エンフバヤルは首相の任務を解かれ、首相代行にオラーン財務相が選出された（筆者注：人民革命党の選挙前のシナリオはこれだったろう）。今後は、首相選出問題の協議は常任委員会に移行した（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１４日付）。

８月１８日、国家大ホラル（国会）は、副議長にオヨンを選出し、さらに、８月１９日、ルンデージャンツァンをもう一人の副議長に選出した（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１９日、および２０日付）。

こうして、人民革命党と「祖国・民主」同盟による「協議」の結果、大同盟政府が設立された。なお、旧閣僚が当分の間（「協議」成立まで）政務を継承する（注：「大同盟」あるいは「大連立」という用語は、人民革命党は「国民和合」（＝「挙国一致」）と言い、「祖国・民主」同盟は「大同盟」、すなわち、民主党と民主新社会党さらに市民の意志・共和党による「同盟」の発展形態としての「大同盟」と言っている。訳語が定着しないが、ここでは「大同盟」としておこう）。

人民革命党と「祖国・民主」同盟による「協議」が、８月１２日に成立し、両者が署名した。この文書は二種類からなっている。「協議第１号文書」（２００４年０８月１２日）では、１、法に則り合意した。２、国家大ホラル（国会）法第２６条に基づき、議長を選出する。３、法に則り、首相を選出し、政府を作る。４、共和党、無所属議員とも協議する。５、議長を「祖国・民主」同盟が承認し、首相を人民革命党が支持する。６、両陣営が国家大ホラル（国会）と政府構成を承認する（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１３日付）。

「宣言第２号文書」（２００４年０８月１２日）では、１、国家大ホラル（国会）議長にエンフバヤル、首相にエルベグドルジを両陣営が支持する。２、この「宣言」を議員全員が署名する。３、合意文書に両陣営の代表が署名する（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１３日付）。

この「協議文書」については、以前（２００４年７月２８日）に、人民革命党書記長イデブフテンが、「人民革命党の『協議』原則は国家大ホラル（国会）法に則って行う」と述べていたように（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２９日付）、人民革命党によって提案され、人民革命党の思惑通りに事が運んだことを示す証拠文書となっている。

次に、この「協議」過程で、「祖国・民主」同盟側は、バト＝ウールらが議長にエンフバヤルを選出することに反対し（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２９日付）、エンフサイハンとエルデネバトが首相にエルベグドルジを選出することに反対した（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１３日付）、ということからわかるとおり、「祖国・民主」同盟側「指導者」に不満が残るものとなっている。すなわち、この議長と首相選出は、「祖国・民主」同盟側の妥協の産物である。

第三に、この「協議」による「大同盟」政府は、「政府綱領」の作成、政府役員の構成（注：５０：５０にする）を終えることによって完成する。「政府綱領」は、「祖国・民主」同盟の選挙公約を基にし、人民革命党の公約の一部を加える、という方法が採用される（ウヌードゥル新聞２００４年０８月０６日付）。その焦点は、１）子供に毎月１万トグルグ支給、２）牧民の税免除、という政策であろう。これは、「祖国・民主」同盟の選挙公約であって、選挙時に、「１万トグルグ支給証明書」を作成し、署名させる、という、露骨な利益誘導を行ったしろものだから、「祖国・民主」同盟側とすれば、譲歩できない線であろう。バト＝ウールなどは、貧困解決の唯一の政策である、と単細胞的に固く信じている（ウヌードゥル新聞２００４年０９月０１日付）。これが実行されれば、インフレ再発、国家予算赤字拡大（３０００億トグルグと試算されている）という、モンゴル経済に否定的な影響が出ること必至である。

第四に、モンゴル国民が議会バランスの適正化を選んだ、といわれる、この「究極のバランス」は、大同盟政府設立によって、総与党化を実現してしまった。「批判勢力の発言力増大」を志向した、この「バランス」選択は、「批判勢力」の存在しない政治状況を作り出してしまったのである。オヨン副議長が「議会が野党になる」、と述べていたが（ウヌードゥル新聞２００４年０８月１９日付）、彼女の正義感あふれる思考も、政治力学によって、実現不可能であろう。むしろ、政治混乱による「国家大ホラル（国会）解散」を結果するかもしれない（注：人民革命党は普通にやれば選挙に勝利すると思っているから、それは思うつぼであるが）。そして、この政治的行き詰まりが経済混乱を誘発する懸念も依然としてあるといえよう。