２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙後の政治的混乱の中、人民革命党は、７月１９日、人民革命党第７回小会議を開催した。また、同日、「祖国・民主」同盟も国家大ホラル（国会）議員選挙当選者たちが集会を開き、臨時会派を結成し、会長にエンフサイハン、副会長にエルデネバト、オヨンを選出した（モンツァメ通信2004.07.19）。

人民革命党小会議では、党首エンフバヤルが報告した。その報告の中で、彼は、選挙総括を行い、相手陣営の不正な選挙運動によって、人民革命党が多数派にはならなかったが、依然として最も多数の議席を有する政治勢力である、と述べた。会議終了後の記者会見で、オラーン財務相は、人民革命党は議会で最も多くの議席を獲得した結果、憲法の規定により、他の党、同盟と「協議する」呼びかけを先導するべきである、これに関して、有望な結果が出始めている、しかし、どの党、同盟、無所属と協議したかは明言を避けた（ゾーニー・メデー新聞２００４年０７月２０日付）。

「祖国・民主」同盟臨時当選者会の集会では、「単独で与党になる」、「野党になる」、「大同盟を結成する」、という３つの選択肢のいずれを選ぶかは未定である、とした（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２０日付）。だが、「祖国・民主」同盟臨時当選者会会長になったエンフサイハンは、「祖国・民主」同盟に人民革命党からの協議の申し込みはない。「祖国・民主」同盟臨時当選者会は、「大同盟」を呼びかけている。７月２２日に人民革命党党首エンフバヤルに協議を正式に申し入れる。単独で政権を取ることはない（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２１日付）、というふうに語り、人民革命党との協議（「大同盟」）の方向に傾いていった。

このように、人民革命党、「祖国・民主」同盟とも、「大同盟」（いわゆる「挙国一致内閣」）へと傾斜していった背景には、第一に、選挙結果が人民革命党３７議席（暫定）、「祖国・民主」同盟３５議席（暫定）、無所属３議席、共和党１議席、となって、憲法・国家大ホラル（国会）法の規定によれば、人民革命党が組閣（首相指名）することになるが、国家大ホラル（国会）議員の中から閣僚を選ぶことになれば、その人員だけ議席数が減少し、再び、与野党が逆転し、少数与党になってしまう。これは、主として人民革命党側の事情である（注：「祖国・民主」同盟にも当てはまるが）。

第二に、「祖国・民主」同盟は、単独で政権を取っても、誰を首相にするかで、内部で合意していない。当該同盟は、エンフサイハン派が１０議席、旧社会民主党系の「アルタン・ガダス」グループ（代表ゴンチクドルジ）が１５議席（暫定）、民主新社会党（党首エルデネバト）が７議席（暫定）、市民の意志・共和党（党首オヨン）が３議席を獲得した。これまで筆者が何度も指摘してきたことであるが、当該同盟は、各党の党綱領が「水と油」の関係であって、とてもまともな政策が実行できない。それに加えて、各グループ・党による内紛が絶えない。エンフサイハンとエルデネバトが強権を行使して、かろうじて内紛を押さえている。かといって、野党になるのは、各当選者の「野心」、「利得」に反する（注：会社社長が１７人含まれている）。というわけで、「大同盟」構想を志向した。

７月２２日、人民革命党からエンフバヤル、イデブフテン、ニャムドルジ、オラーン、「祖国・民主」同盟からエンフサイハン、オヨン、エルデネバトが会談し、「大同盟」結成の方向で組閣することで意見が一致した。さらに、人民革命党は、共和党ジャルガルサイハンとも会談し、ジャルガルサイハンも「大同盟」に賛同した（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２３日付、ゾーニー・メデー新聞２００４年０７月２３日付）。さらに、人民革命党指導部は、無所属当選者アマルジャルガル、オドフー、サンジミャタブとそれぞれ会談した（ゾーニー・メデー新聞２００４年０７月２３日付）。

ただ、この「大同盟」構想は、今のところ、その内容が不透明である。

人民革命党書記長イデブフテン（人民革命党「大同盟」協議作業班責任者）の語るところによれば、「祖国・民主」同盟が大同盟を提案しているが、どこが正式に代表するのか不明である。（大同盟のための）協議は、民生の安定、経済環境の整備、そして最も重要なことは、政治・経済の混乱からの脱却、発展のためにある。国家大ホラル（国会）が大同盟の主要な担い手になる。国家大ホラル（国会）の決議によって大同盟を結成する、という（ゾーニー・メデー新聞２００４年０７月２２日付）。

この主張は、人民革命党の政策の継続、究極的にはＩＭＦ路線の踏襲を基本線にしている。

一方、エンフサイハンの述べるところでは、重要なのは、公約を実行できる人を選ぶことである、大同盟が国民の望んでいることだ、無所属当選者とは「情報交換の段階」にある（注：ということはまだ会っていないことを意味する）、と述べている（ウヌードゥル新聞２００４年０７月２１日付）。

この主張もまた、「祖国・民主」同盟の「公約」実行の枠内にとどまっている。

したがって、両陣営がどこまで歩み寄れるかが今後の課題であろう。かつて、ダルハン・アイマグ住民評議会[地方議会]の議員比率が１５人対１５人になり、「同盟」議会が作られた。だが、その合意に達するまで２ヶ月を要した、とダバーツェデブ議員が自己の経験を語っている（ウヌードゥル新聞２００４年０７月１９日付）。だが、国政はそんなに長期間は待ってくれないであろう。(2004.07.26)

追補：こうした中で、７月２６日、第１回国家大ホラル（国会）議会が開催され（注：「継続」であるのかどうかはこの際問題にしないでおく）、議員認証が行われた。だが、休憩後の会議に「祖国・民主」同盟は欠席し（注：オヨンを除く）、国家大ホラル（国会）議長の選出はできず、明日に延期された。(2004.07.26)