２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙の結果（２００４年０６月２７日）

２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙の投票が６月２７日（日曜日）７時から２２時に行われた。その結果は、人民革命党３６議席、「祖国民主」同盟３６議席、無所属３議席、共和党１議席だった（６月２８日１８時時点）。

これを別の角度からいうと、サンマラル基金が２００４年０５月３０にから０６月０７日にかけて行った最新の世論調査によれば、「明日投票するとすればどの政党に入れるか」という質問に対し、「人民革命党４７％、祖国・民主同盟３６％、その他の党４％、無所属５％」という回答があった（ウヌードゥル新聞２００４年０６月１５日付、ウドゥリーン・ソニン新聞２００４年０６月１５日付）。これを議席数にすると、「人民革命党３６議席、祖国・民主同盟２７議席、その他の党３議席、無所属４議席（注：合計が７６議席ではないのは、いうまでもなく「その他」の回答者がいるからである）。

実際は、人民革命党が３６議席に対応しているにもかかわらず、「祖国・民主」同盟が３６議席と９議席多い。つまり、上の設問は、「祖国・民主同盟の議席配分の結果と、世論調査の回答割合の差異はどこから来るか」、という設問に置き換えることができる。

これは、第一に、筆者が「周囲の人々に訊くと、議会バランスが必要である、だから野党側に投票する、という人が多い」、と記したように、「議会バランス是正」のための投票行動があったためである。ただ、この「議会バランス」というのは、人々が考えたのは、「５０％：５０％」というものではなかっただろう。筆者が先に記したように、少なくとも、５０議席対２６議席といった、「野党が与党の政策に対する監視機能を持つバランス」であった。このことは、С.オヨンが「議会バランス是正のために、政策の違いと党内の異論を越えて、祖国・民主同盟に参加する」、と述べていたことと一致する。こうした考えで投票行動をした人々が「多かった」ため、「監視機能を持つバランス」ではなく、「究極のバランス」になっ（てしまっ）た。

第二に、「祖国・民主」同盟の公約、つまり、「１７歳以下の青少年に毎月１万トグルグ支給、牧民の税金を４年間免税」が与えるインパクトが非常に大きかったためである。これは、地方に強いと言われる人民革命党が、例えば、バヤンウルギー・アイマグの３選挙区ですべての議席を失ったことに象徴される。特に貧困とされる当該アイマグの地方牧民は、上記の公約を支持したのである。このインパクトに困惑した与党人民革命党は、急遽、「新婚家庭に４０万トグルグ支給」を言い出した。これはかえって、同党に不信感を与えただろう。

第三に、「祖国・民主」同盟による、「裏の選挙運動」といわれる、「酒食・物品・金銭などの供応」が功を奏した。これは、現行選挙法がザル法のため、処罰されない。Х.バトトルガ、Ж.ナランツァツラルト、Б.エルデネバト、ゴンチグドルジ、ドルリグジャブ、Д.オドフー、ジャルガルサイハンなど、すべて議席を獲得し（てしまっ）た（注：具体的な事例は、ウネン新聞２００４年０６月０９日付、ウヌードゥル新聞２００４年０６月０９日付、モンツァメ通信2004.06.22など参照）。すなわち、今回の選挙は金権選挙だった、ということである。

３議席獲得の無所属候補は、民主党員であるから（注：エンフサイハン執行部は選挙期間中にはこの３人を「党から追放した」、と言っていた。政権奪取のためにはなりふり構わず、といったところであろう）、「祖国・民主」同盟が３９議席、人民革命党３６議席、共和党１議席という議会バランスになる（注：共和党ジャルガルサイハンは対丸紅負債問題で人民革命党に借りがあるので、人民革命党と連立会派を組むかもしれない）。ということは、「祖国・民主」同盟政権が成立する、ということである。

この解答としては、第一に、腐敗・汚職・不正がさらに深化するであろう。今回の選挙では、１９９６年の選挙で当選した「民主同盟連合政権」の政治家たちで、「国有財産簒奪」に関与した人々、エンフサイハン、ゴンチクドルジ、ドルリグジャブ、バト＝ウール、エンフボルドたちは、そろって当選した。彼らはその手口に精通しているから、その手段を行使しないという保証はない。また、「負債、税滞納疑惑」のあるジャルガルサイハン、エルデネバト、バトトルガたち、酒食金品供応を行った今回の候補者たち、および会社社長出身候補者たちは、その見返りを求める行動を抑えることはできないだろう。

第二に、この「祖国・民主」同盟によって政府の組閣が行われたとすれば、その議員たちの中からから政府閣僚を供給するであろうから、国家大ホラル（国会）は、与野党が逆転してしまう。そうなれば、「政策論議の深まり」は実現せず、１９９６年当時よりもさらに、「政治の不安定化」が進行することになる。また、経済的に言っても、「祖国・民主」同盟の公約実施をめぐって、国家予算歳出との関係もあって、来年度予算も決められない、と言った事態も予想されよう。まして、この「公約」は、荒唐無稽なもので、財政の裏付けもなく、もし実施されれば、物価上昇必至である。すなわち、１９９６年の「経済混乱」の再現となる。

第三に、これが最も基本的なことなのであるが、モンゴルは、IMFプランの「PRGF（貧困緩和成長戦略）」に従って政策を遂行している。これはモンゴルの「真の独立」（注：すなわち、国内産業、特に中小企業発展による一般国民所得増加、経済活動の自由化など）、を侵害するものである。このプランは、「国家予算歳出削減、輸出増による経済成長、インフレ抑制、私有化（民営化）推進」を至上命令としている。左派中道路線を採用していた人民革命党エンフバヤル政権は、このIMF路線を忠実に守った。これは究極的にはモンゴルを従属に導くものであった。ところが、「祖国・民主」同盟政権は、それからも逸脱し、歳出増、倫理喪失、経済混乱という事態を引き起こす。