米国大使館付近でハンスト決行（２００３年１２月１５日〜）
米国大使館付近でハンストが決行された（１２月１５日）。「残念ながら（？）」、国際的によくある反米行動ではない。参加者のほとんどは何らかの事件の被害者であって、その大半は、「ズールン・エフ協会」事件関係者である。
この事件は、「ズールン・エフ協会」（理事長ツェレンデジド）が日本の業者とタイアップし、モンゴル人を日本に派遣する、と偽って、１２４人から３５００ドル集めた、というものである。ストライキは当初は解放広場で予定されていたが、警察によって禁止されたので、米国大使館付近に変更したものである。参加者は７３人で、うち妊婦３人、高齢者７人を含んでいる。
これまで、彼らは、「ズールン・エフ協会」に対し、集めたお金を返却するよう要求していた。理事長ツェレンデジドは、その交渉に現れず、姿をくらました。３ヶ月後、日本側は契約を取り消した。
絶望的になった彼らは、こうしてハンストを決行したのである(ウランバートル・ポスト紙[電子版]2003.12.18、なお、同じ記事をモンツァメ通信は２００３年１２月２３日に配信している）。
筆者は、このハンストの行われている場所に行ってみた（１２月２８日）。うちひしがれたように見える８人くらいの人々が横たわっていた（気温は−２０℃くらい）。写真を撮るのがちょっとはばかられた。ただ、残念なことに、このハンストは、一部の人権擁護団体を除いて、余り注目されていない。モンゴル市民の中には、彼らのハンストの理由がわからない、という人もいた。
ただ、以前と少し様相を異にするのは、新聞雑誌に広告を出して、関心のあるものを募集する、という点である。確かに、ウランバートルでは「広告新聞（売ります、買いますなどの）」がよく読まれているようだ。
これと関連した事件が、１２月中旬に起こっている。それは、モンゴル女性７人を日本に派遣する、というふれこみの外資企業による不法行為が、警察関係者によって摘発されたものである。
この企業は、Ж（５０才くらい、妻と息子１人）によって２年前に設立された。名目は、自動車修理、内外貿易である。この企業経営者は、「それを隠れ蓑にして」、旧「オド」映画館２階に事務所を構え、女性を「調査」し、「あらゆる種類の情報をファイルにしていた」。これは、「国家安全保障に悪影響を及ぼす行為」である。
この企業は、１年間は、自動車修理を営業していたが、２年目に入り、「２０−２５才の容姿端麗な女性を募集します。外国人と結婚させます」、という広告を新聞雑誌に出し、数百人の女性がそれに応募し、登録された。
そして、日本の深夜営業店で就労させることを企て、モンゴルに来た日本人によって、面接が繰り返された。その後、日本に派遣する（日本での月給は４００ドル）、というものだった。
こういった広告を規制する法律は現在、モンゴルにはない。
Жは、モンゴルに来る前はロシアでビジネスをしていたが、ロシア政府によって文書偽造罪で国外退去処分を受けていた。
そのЖ曰く、「女性たちが自ら望んでいることであって私には罪はない」。
政府当局が、各女性から３００ドルを集めたのを返却し、募集を中止するよう、Жに勧告した。これを知って、日本人は契約を解除した（ウヌードゥル新聞２００３年１２月２３日）。
ウランバートル市の人口が実質的に１００万人を突破し、その結果、情報を求める者、それを悪意を抱いて利用する者が出現してきている。モンゴル人は一部はいるが、本来そんなに狡猾ではなかった（もっとも上の事件は外国人によるものだが）。外国人による悪影響でモンゴル人の倫理が汚されていく。今回の事件では、日本人のどん欲な金銭欲と好色性がそれに輪をかける（外国人である日本人もこの事件では同罪である）。
比較的良識のある新聞である、「ウヌードゥル新聞」は、「詐欺広告には注意しよう」、と呼びかけている。そうするのが精一杯の、ウランバートルの現状である。(2003.12.31)
（追補）この企業は営業停止処分になり、Жに対しモンゴル退去命令が出される予定である（ウヌードゥル新聞２００４年０１月０８日付）。(2004.01.11)
（追々補）彼は韓国人である。ちなみに、外国人犯罪者数で一番多いのは、中国人であって、次いで、順に、ロシア人、韓国人、米国人、日本人、ベトナム人、ハンガリー人となっている（モンツァメ通信2004.0212)。(2004.02.16)
