最近の世論調査から（２００３年１１月１６日）
人民革命党社会研究所（プログノズ・センター）は、１０月１５日から２５日にかけて、世論調査を実施した。国家大ホラル（国会）議員選挙まで８ヶ月になり、この調査の焦点は、政治・経済関係についてであった。その結果が、モンゴル国営テレビで、２００３年１１月１６日日曜日午後８時のニュースで放送された。
モンゴルで世論調査というと、サン・マラル基金による世論調査が代表的だが、人民革命党付属機関による世論調査も、正確さはほぼ同じである。実施機関名を秘して、より大規模に実施されるという。
なお、この世論調査の結果は、ウネン新聞（２００３年１１月１２日付）で、「人民革命党に対する評価は２０００年選挙時と比べて下がっていない。世論調査の応答者は、『千年道路』」をすぐれている」という見出して、いささが自画自賛気味に報道された。さらに、モンツァメ通信(2003.11.11)やウランバートル・ポスト紙（２００３年１１月１４日電子版）も報道している。
これらの報道を整理して記すと、
「モンゴルはこれからどうなるか」、「よくなる」１６．０％、「少しよくなる」３５．０％、「変わらない」２０．９％
「モンゴルの重要課題」は、「貧困、失業、飲酒、犯罪、増税、汚職、倫理観の喪失」
「政府のすぐれた点」は、「千年道路の建設」
「もし明日選挙があればどこに投票するか」、「人民革命党４８．２％、祖国・民主同盟２６．３％、市民の意志・共和党９．８％」
「有名な政治家は」、「エンフサイハン（首相）４５．１％、バガバンディ（大統領）２０．２％、オヨン１２．５％、ゴンチクドルジ１２．２％、グンダライ１１．７％、以下、ニャムドルジ（法務内務省）、エンフサイハン（民主党党首）、オラーン（財務相）、ガンディ（国家大ホラル（国会）議員）、ジャスライ（元首相）など」
「前政権（民主同盟連合政権）と比べて現政権（人民革命党政権）は」、「よい４１．９％、変わらない２８．４％、悪い１１．９％」
「人民革命党は公約を完全に実現すべき」
ということになる。
現代モンゴル社会の矛盾は、確かに、「貧困、失業、飲酒、犯罪、増税、汚職、倫理観の喪失」である。これに、「官僚主義、貧富の差の拡大」を付け加えると、さらに正確になる。つまり、資本主義が生み出してきた諸矛盾が集約される。
この矛盾を前にして、モンゴル国民は、将来を楽観していない。楽観しているのは「１６％」である。だが、何とか光明を見いだそうとして、「千年道路（ミャンガニ・ザム＝「世紀の道」）」に期待をかける。これが完成すれば（注：筆者は以前にも取り上げたが、あまりにも問題が多く、完成しないと思う）、３５％の人々は「少しよくなる」と考える。
こうした事態を急激に招いたのは、１９９０年のビャンバスレン政権と、１９９６年の民主同盟連合政権であった。それが、民主党への不人気に現れている（注：ただし、その背後には、日本をはじめとする支援国・国際機関、とくにＩＭＦがいることには、モンゴル国民はまだ気づいていない。それを知らせることが筆者の責任であると思っている）。
人民革命党の支持率上昇をどう見るか。もちろん、一つには、実施機関が人民革命党付属機関であるからであろう。ウランバートル・ポスト紙（電子版）は、その記事に対する「読者の反応」も掲載している。この記事の反応は３件あって、「この世論調査はコミュニストに偏っている（by Ｅｓ）」、「世論調査というものはいつどこでもそういうものさ(by anuu)」、というものであった。インターネットに接続できる環境にあることから見て、ウランバートル市民で、学生、知識人ではないかと思われる。ちなみに、人民革命党は今まで「共産党」であったことはなく、従ってまた「コミュニスト」であったことは一度もない。
人民革命党に取って代わる政党がない。市民の意志・共和党は、支持率が１０％を越えることはない。財政基盤が弱く（汚職をしないないからであるが）、地方に弱い。民主新社会党は民主党に「釣り上げられて」しまった。これでは、モンゴル国民は選択の余地がない。まして、地方では、人民革命党以外の諸政党の活動を知る機会は少ない。筆者は、ヘンティー・アイマグのダルハン・ソムにある、ボル・ウンドゥル・ホトで共同調査したが、ここは蛍石を採掘・精製する「モンゴルロスツェベトメト」社の労働者の町である。どういう訳か、ここでは、目抜き通りには民主党の看板が大きく立てられている。この町の労働者も選択に困るのではないかと思われる。いずれにしろ、ここは例外で、他の地域では、人民革命党が圧倒的である。ウンドゥルハーン市（ヘンティー・アイマグ中心地）では、政庁に隣接して、政庁より立派な建物に、人民革命党の旗が立っている。
人民革命党も、２０００年選挙公約の実現を迫られている。すなわち、「給料・年金２倍化」を「完全に実現すべき」だと要求されている。この施策は、ＩＭＦプランに違背する。そこで人民革命党政府は、苦し紛れに、「４年間で給料・年金２倍化」という詐欺に近い手法を考え出した。もうすぐ、従って、給料が微増するらしい。ここらをモンゴル国民がどう判断するかが、来年の選挙で問われる。(2003.11.17)
（追補）これに対し、民主党系のウドゥリーン・ソニン新聞（２００３年１１月１７日付）は、即座に反論した。それによれば、サン・マラル基金が１０月に実施した世論調査では、人民革命党支持が３５％、祖国・民主同盟が３９％で、祖国・民主同盟が人民革命党より支持されている、という結果が出ている。だから、これに「驚いた」人民革命党が、付属機関を使い、急遽世論調査を行って、自己に有利なように操作したのである、という。
これは、二つの点で間違っているようだ。第一に、サン・マラル基金も人民革命党社会研究所（プログノズ・センター）も、あるいは、その他の機関（スフバータリン・タルバイなど）も定期的に世論調査を実施している。サン・マラル基金の結果を見て、「驚いて」,、急遽実施したわけではない。モンゴルは官僚主義が色濃く残り、急遽実施しても長期間を要する。１０月に行われた世論調査を見て、１０月１５日に全国的規模で実施し、２５日までに回収し、分析できないだろう。実際、ウドゥリーン・ソニン新聞も、サン・マラル基金の結果を報道したのは２００３年１１月１１日になってである。（ちなみに、ウネン新聞に結果が報道されたのは上記の通り、１１月１２日である）。
第二に、サン・マラル基金の１０月実施世論調査アンケート項目を見てみると、「もし民主党、民主新社会党、市民の意志・共和党が同盟し、明日選挙が行われたら、どこに投票しますか」、という質問になっている。この三党はまだ同盟（いわゆる三角同盟）していない。モンゴル国民は、政府による土地所有法施行などで、現状に不満である。この「もし」が実現されたら（市民の意志・共和党は土地所有法に明確に反対していた）、「支持する」かもしれない、ということである。別の質問項目では、「もし明日選挙が行われたら」、「人民革命党３８％、民主党３１％、民主新社会党３％、市民の意志・共和党６％」という結果であり、「支持政党は」、「人民革命党３７％、民主党２１％、民主新社会党２％、市民の意志・共和党５％」となっている。
さらに補足すれば、このウドゥリーン・ソニン新聞というのは、選挙が近くなると、誤報を流す。民主党支持の記事が多くなる。現代モンゴル分析に参考にはなっても、そのまま鵜呑みにはできない新聞である。(2003.11.18)
（追々補）米国共和党国際研究所（ＲＩＩ）は同様の世論調査を２００３年１１月に実施した。それによれば、投票する政党は、人民革命党：４５％、民主党：２８％、市民の意志党：６％、民主新社会党：４％、その他：１７％、である（ウヌードゥル新聞２００３年１２月２２日付）。(2003.12.24)
（追々々補）サン・マラル基金による２００４年３月実施の第２１回調査になると、「もし明日選挙が実施されたら、どこに投票しますか」という質問に対し、「人民革命党４９％、祖国・民主同盟２９％、他の政党２％、無所属１３％、無回答７％」となっている（ウドゥリーン・ソニン新聞２００４年０３月１６日付）。これは、市民の意志・共和党の三派への分裂傾向が影響を与えているようだ。(2004.03.20)
