２００３年０２月２８日から０３月１０日に、サン・マラル基金が行った世論調査の結果が新聞紙上で公表されている（例えば、ウヌードゥル新聞２００３年０３月１８日付、UB−POST紙２００３年０３月１９日号）。

サン・マラル基金というのは、ドイツの保守系「コンラッド・アデナワー財団」によって財政的支援をうけている民間調査機関である。モンゴルには、政党がそれぞれ調査部門を持っていて、定期的に世論調査を行っている。当然の事ながら、その調査はその政党に有利な数値が出てくる。その点では、サン・マラル基金の調査は、何れの政党にも属さない故に、モンゴル人の一般的傾向を見るのには、今のところ一番便利である。

しかも、モンゴルの世論調査では、被調査員は比較的明確に自らの意見を披瀝する傾向にある。

このサン・マラル基金による調査は、大体、四分の一半期ごとに実施されている。最近の調査が、上に述べた２００３年第一期の調査である。

調査対象地域は、ウランバートル市、および、オブス、ドルノゴビ、ウブルハンガイ、ドルノド諸アイマグ（県に相当）である。つまり、都市部と地方部が網羅されている。被調査対象人数は１５３６人である。

その全般的傾向については、ウヌードゥル新聞によると、２００２年１０月と比較して、人民革命党の支持率上昇傾向、民主党の支持率下落傾向が指摘されている。

ウランバートル・ポスト紙はこれをさらに詳しく紹介している。政党支持率でいうと、ウランバートル市（全人口の３分の１を占める）では、人民革命党３４％、民主党２３％、市民の意志・共和党１０％であり、地方部では、人民革命党４８％、民主党１９％、市民の意志・共和党７％である。なお２０％が支持政党なし、である。

つまり、地方部で人民革命党が圧倒的に支持され、ウランバートル（都市部）で市民の意志・共和党が好まれている。民主党は、６党が合同して結成されたわりには支持率が延びない。今後、民主党は再び分裂して、資本主義路線に寄り添っている人民革命党に吸収される部分と、よりウルトラ資本主義（英国保守党のような）にすすむ部分とに分裂するかもしれない。現エンフサイハン執行部は後者である。それ以外の部分は、人民革命党に対立する軸としての、中道・社会民主主義的傾向を示す市民の意志・共和党の一部と民主新社会党の一部の連合、といったところであろうか。

何れにしろ、モンゴル国民にとって、不幸で、支持されない傾向が進むかもしれない。

それは、社会・経済状況について、良くなった２０％、悪くなった１９％、変わらない６０％、という回答からもうかがえる。国民は、今の政治・社会・経済状況を、シニカルに、つきはなして見ている。

これと合わせて、政治家の人気度も調査されているが、これだけは、国政・地方政治に反映しない。単に、名前が知られている、というのがモンゴル人の傾向である。

参考までに紹介すると、ウランバートル市では、エンフバヤル（現首相）、バガバンディ（現大統領）、オヨン（市民の意志・共和党党首）、エンフサイハン（現民主党党首）、グンダライ（現民主党国会議員、民主党副党首）、ゴンチクドルジ（前国会議長、元社会民主党）、ジャルガルサイハン（ボヤン社社長、現市民の意志・共和党副党首）、エルデネバト（エレル社社長、現民主新社会党党首）、トゥデブ（作家、元人民革命党推薦大統領選挙候補者）、ジャスライ（元首相、現人民革命党国会議員）、といった順。

地方部では、エンフバヤル、バガバンディ、オヨン、ゴンチクドルジ、エンフサイハン、グンダライ、オラーン（現財務相、現国会議員）、ニャムドルジ（現法務・内務相）、トゥムル・オチル（現国会議長）、ジャルガルサイハン、といった順。

ただ、強いて言えば、オヨンは、故ゾリグ（モンゴル民主化運動指導者）の妹だ、ということで人気がある。最近では、「世界の１００人の政治家」の一人に選ばれた。

米英のイラク攻撃（あるいは「侵略」）に対して、エンフバヤル政権は、「支持」を表明した。つまり、モンゴルは米国のいう支持国４０数カ国の中に入っている（注：モンゴルは、米国が最初に発表した「支持国３５カ国」のリストの中に入っていた）。モンゴル国民はこれをどう見ているのだろうか。一方、駐モンゴル・米大使館書記官が自国の政策に対し、抗議の辞任をした。このことについても、モンゴル国民はどう思っているのだろうか。やはり、現地に行って聞いてみたいものである。(2003.03.25)

(追補)エンフバヤル政権の米国支持声明は、やはり、モンゴルで物議を醸している。民主党は米国支持をいち早く出した。これは予想された。だが、同党国会議員ナランツァツラルトは、政府のこの声明は憲法違反である、と抗議の声明を出した。彼によれば、この国事行為は議会（国家大ホラル）と政府の協議事項である、という（「ウランバートル・ポスト紙」電子版2003.03.27）。これに対し、政府は、これは政府の専権事項であり、この路線は１９９４年の議会決議に則ったものである、として、ナランツァツラルトの抗議を突っぱねている（ウネン新聞2003.03.26)。また、市民の意志・共和党は、この支持声明はモンゴルの非同盟政策に違反し、一方からの軍事的攻撃に荷担するものである、と非難している（ウランバートル・ポスト紙同上）。道理ある意見であろう。(2003.03.28)

（追々補）さらに、「ゾーニー・メデー」新聞は2003年03月２５日付で、各界の人物の意見を掲載している。その主要なところを紹介しておこう。

П.オチルバト前大統領は、イラク戦争はテロリズムに対する戦争である、という。つまり、政府と同意見。

Д.ゴンボジャブ元外相（元大統領選挙伝統統一党候補者）は、やむを得ない措置、という。

Д.ソドノム元閣僚会議議長（首相のこと）は、戦争は正当化できない、という意見。

Д.ドラムスレン・モンゴル国立大学経済学部教授は、石油価格安定化のための米国のこの戦略に賛成、とする。

Д.ガンバヤル・「ホルド」グループ責任者は、戦争を支持するが、早期解決を望む、という。

Г.プルヴェー・ジェンコ大学教授は、戦争は不正なものであり、気に入らない他者を攻撃する権利は誰にもない、と述べる。

Н.エンフバヤル・ジャーナリストは、フセインは虐殺者であるから、彼を打倒することは正当であるが、一般市民を巻き添えにすべきではない、という。

また、「ウヌードゥル」新聞は、2003年03月26日付で、この戦争は、政治的・経済的にも、独立（注：内政不干渉ということ）に関しても、「不当で、誤った戦争」である、という署名入り論説を掲載している。著者もこの意見に賛成である。(2003.04.01)