「開墾Ⅲ」運動が２年目を迎える（２００９年４月２８日）

２００８年から始まった「開墾Ⅲ」運動が２年目を迎える（「開墾Ⅰ」が１９５９年、「開墾Ⅱ」が１９７６年）。

「開墾Ⅲ」によって、耕作地が１２０万ヘクタールになり、小麦２０万５８００トン（国内自給率５０％）、ジャガイモ１４万２１００トン（国内自給率１００％）、野菜８万６００トン（国内自給率４９％）を収穫した。

「開墾Ⅲ」運動１年目には、政府は、新技術と設備品の導入、肥料および除草剤の輸入関税と付加価値税の免除という政策を講じた。また、トラクター燃料購入資金のための融資を供与した。さらに、収穫物の５０％を高額で買い付けた。

２年目の今春、２８万ヘクタールの耕作地に、小麦（２６万４８００ヘクタール）、ジャガイモ（１万２０００ヘクタール）、野菜（７５００ヘクタール）、飼料（１万ヘクタール）を播種する計画で、そのために必要なトラクター燃料用重油４０００トンを国庫から供給する。また、政府は、２００８年と同様の措置を講じるのに加え、農業生産業者に対し、小麦市場価格を考慮して、助成金を支給する法案を国家大ホラル（国会）に提出する（以上、ウヌードゥル新聞２００９年４月２５日、２９日、３０日付）。

（注：収穫が終わった耕作地。黒い色に見えるのが耕作地。トゥブ・アイマグ北部、２００８年秋。筆者写す）

この「開墾Ⅲ」運動１年目の反省点について検討するため、２００８年１２月６日、С.バヤル首相、バダムジョナイ農牧業相たちが出席して、「開墾Ⅲ」国民会議（注：この時点で第５回目になっていた）がウランバートル・ホテルで開催された。

出席者たちは、長所（国内需要の５０％を満たす）と共に、短所（収穫時期が遅れた、収穫作業・技術が稚拙だった）も指摘した（ウヌードゥル新聞２００８年１２月７日付）。

次いで、モンゴル人民革命党中央委員会総会（１９２５年）は、農業を発展させることを特別に留意し、国内で消費する穀物を自給するのが望ましいこと、そのため国内で農業を発展させなければならないことを決議した。

さらに、１９２０年代末から１９３０年代初め、農業基金を増資し、貧しい人々の農民友愛会設立を援助し、ロシアから農業専門家を招いて就業させ、互助組合に農地を供与し、栽培品種を増やし、水車を作った。

牧民的経営による農地面積は、１９３８年に、１万６，０００ヘクタール以上になっていた。そして、１万９，０００人が農業に従事していた。彼らによってもたらされた収穫量は、９，２００トンになった。

モンゴル人民革命党第１３回大会（１９５８年）、および中央委員会総会（１９５９年）によって、１９６１年から穀物消費を自家生産で賄うべく、１９５９ー１９６１年、３０万ヘクタールの未開墾地を開墾するために（注：いわゆる「開墾」Ⅰ運動）、ソ連からトラクター５，４００台、コンバイン２，５００台、脱穀機約１，１００台、犂４，０００台以上、播種機３，０００台、その他多数の手押し車を投入し、専門家３４５人を招聘して就業させた。

その結果、１９５９ー１９６０年の２年間で、２８万６，０００ヘクタールの未開墾地が開墾され、利用されるようになった。そして、技術者２，０００人がソ連の専門家に指導され、養成された。

未開墾地の開墾と関連して、セレンゲ、フブスグル、ボルガン、ウブス、ドルノド、トゥブ諸アイマグで、新たに多くの国営農場が建設された。さらに、１９５８ー１９６０年に、ボルガン、ウランゴム、チョイバルサン、ウランバートル諸都市で、３万４，０００トンの製粉工場が建設された。

モンゴルでは、１９５１年に、穀物１万４千トン、ジャガイモや野菜５，４００トンを収穫したが、１９６０年には、穀物２５万６，５００トン、ジャガイモや野菜２万５，４００トン、家畜の飼料３万４，４００トンの収穫があった。これをみると非常に大きな増産であった

一人当り農業生産は、１９８５ー１９８９年に、穀物４１５ー４８６キログラム、ジャガイモ６２ー７７キログラム、野菜２２ー３０キログラムになった（注：「開墾」Ⅱ運動の結果）。

モンゴルでは、国営農場は、１９９０年まで３４あり、また野菜・果物農場は１０近く、家畜用飼料農場２０近くあった。

しかし、１９９０年代に入り、国営農場の民営化によって、それが分割され、小さな単位が多くできた。そのため、工業科学技術水準が低下し、労働・生産組織や秩序が破壊され、１９９１年には一人当りの穀物生産高は２７９キログラム、ジャガイモ４５キログラム、野菜１０．６キログラムにまで著しく下落した。

その結果、１９９０年以降は、小麦粉、ジャガイモ、野菜の国内消費を賄うことができなくなり、外国から小麦や小麦粉の緊急援助を受けるようになった。

（以上、Т.ナムジム著［村井宗行訳］『モンゴルの過去と現在』、第８章　経済発展と国民経済（１９９０年まで）、４．農業の発展、１９９８年、日本・モンゴル民族博物館刊、より）

上述のことからわかるとおり、モンゴルの農業は、１９９０年代以降、IMF指針に従った国営農場の民営化によって、壊滅的な打撃を受け、その結果、モンゴルは、食糧の自給ができなくなり、食糧輸入国に転落した。

この事態を改善すべく、С.バヤル政権は、「開墾Ⅲ」運動を展開し、食糧自給政策（＝食の国家安全保障）を推進したのである。

しかも、モンゴル人自身による生産活動の一環である、という意味でも、「開墾Ⅲ」運動は大きな意義のあるものである。(2009.05.03)

（追補）収穫期を迎えた２００９年９月１８～２０日、１０年に一度の大寒波がモンゴル全土を襲った。

この寒波による降雪によって、８万ヘクタールの耕作地の小麦が倒れた（ウヌードゥル新聞２００９年９月２２日付）。

トゥブ・アイマグ、ジャルガラント・ソムでは、穀物収穫量の３０％を失った（ウヌードゥル新聞２００９年９月２４日付）。

このための対策として、寒波によって倒れた小麦畑の小麦を起こすためのロシア製農機具7500台を投入して、被害を最小限に食い止めるという（ウヌードゥル新聞２００９年９月２３日付）。

だが、この大寒波のモンゴル農業への影響は、当初の予想より小さい。この結果、１９９０年以前の経験を生かし、また、天候回復を待って、収穫作業が再開できる模様である（ウヌードゥル新聞２００９年９月２１日付）。

そういうわけで、モンゴル農業関係者は、ひとまず胸をなで下ろした、というところであろう。(2009.09.28)