米国を震源とする世界金融混乱は、モンゴルにも影響がないとはいえなくなっている。そのモンゴル的特徴といえば、ドル価の高騰である。これは、モンゴルが「モノ」の生産をせず、そのほとんどを輸入に頼っていること（注：約７０％）、その決済をドルで（注：モンゴル国通貨はトグルグである。後述の国家大ホラル[国会]予算・経済各常任委員会の席上、バヤルツォグト財務相は、経済取引通貨をトグルグに限定する法案を財務省が検討中である、と言明した）行っていることにある。その結果、世界で唯一と言っていいくらい、ドル価が恒常的に上昇している。ここに来て、対外貿易量の縮小によって、国内ドル流通量が縮小し、ドル価が急騰している。

モンゴルの「経済顧問」を自認するIMF現地スタッフは、これにあわてたかのごとく、２００９年２月２日、Д.オヨンホロル国家大ホラル（国会）社会政策文化科学委員会委員長と会談し、社会給付金を貧困層にのみ限定する、というIMFの計画に賛同させた（ウヌードゥル新聞２００９年２月３日付）。その際（＝それに基づいて）、IMFは３億ドルという「支援」案件を提案している（ウヌードゥル新聞２００９年２月３１１付）。この機関は、加盟国の経済政策に介入するのを常としている。

それはさておき、この経済混乱を克服するべく、デンベレル国家大ホラル（国会）議長は、２００９年２月９日、臨時国家大ホラル（国会）を２月１２日に開会することを宣言した（ウヌードゥル新聞２００９年２月１０日付、および　http://www.parliament.mn/home.php）。

それに基づき、２００９年２月１０日、国家大ホラル（国会）予算・経済各常任委員会は、金融・財政混乱を克服するための政府案について合同で審議をした。

その審議の中で、政府委員（バヤルツォグト財務相）は、１）食糧、失業、エネルギー、銀行・金融部門に１５０億ドル投入することが必要であること、２）これを外債募集によって調達すること、３）この結果、経済成長を４〜４．５％にすること、などを骨子とする政府案を報告した。

そのための方策として、１）牧民の負債返済期間を延長する、２）労働賃金の下限を「下げる」、３）法人税を免除する、４）社会保険控除額支払いを遅延させる、５）給料融資を与える、６）１０万戸アパート建設計画をさらに推進する、７）一世帯に最低限一人に対して就業場所を与える、８）石炭輸出のための税関業務を２４時間化して石炭輸出量を増大させる、９）ボローゴールド社の金をモンゴル銀行への売却させる、などの提案がなされた（ウヌードゥル新聞２００９年２月３日付）。

この審議をふまえ、２００９年２月１２〜１３日、国家大ホラル（国会）臨時総会が開かれた。この結果、この政府案を国家大ホラル（国会）常任委員会で継続審議にすることが議決された。

その際、У.オラーン（人民革命党会派議員）を責任者とする当該問題議員作業グループが結成されることになった（ウヌードゥル新聞２００９年２月１４日付）。

さて、この政府案審議の過程で明らかになったことは、経済混乱克服のための原資として１５０億ドルが必要であり、これを「外債」（注：モンゴル政府債券）と外国・国際機関からの「融資・援助」によってまかなう、ということである。

モンゴル財務省によれば、モンゴルの対外借款額のGDPに占める現在の割合は２６％、外債募集が２０％、合計すれば、約５０％となる。これは、諸外国と比較して大きな数値ではないという（ウヌードゥル新聞２００９年２月１３日付）。

確かに、米国にしろ日本にしろ、財政赤字であることは明白である。だが、こうした国と、経済規模が小さく経済基盤の脆弱なモンゴルとを比較することは、無理があるだろう。

それ以上に、モンゴルは、現在、対外経済信用度が下がっている。外債募集を引き受ける国・機関があるかどうか疑問である。

モンゴルは、経済混乱に動揺することなく、IMFなどの介入を受け入れることなく、国内生産増大のための法制的・財政的政策（注：形容矛盾のようであるが、政府による「自生的な」「計画経済」）を地道に進めることが肝要ではないだろうか。(2009.02.15)

（追補）С.バヤル首相は、国家大ホラル（国会）特別国会で演説し（200９年２月１９日）、（２００９年度予算の「検討」に関して）２００９年度予算の赤字は５０００億トグルグになる見込みで、これはGDPの１２％に相当する。それを６％に下げる。その方策として、１）歳入増をはかる、２）社会給付金を見直す、３）行政の無駄を省く、４）歳出を効率化する、５）社会保障費は削減しない、６）政府による資本投下費を見直す、などと述べた（ウヌードゥル新聞２００９年２月２０日付）。現在、行政による冗費削減が緊急の課題となっている。(2009.02.22)