С.バヤル首相は、２００８年４月１０〜１３日、ロシアを公式訪問した。その結果、「モンゴル・ロシア共同行動宣言２１か条」（モスクワ市、２００８年４月１３日）に両国が署名をした（ウヌードゥル新聞２００８年４月１５日付）。

それには、「モンゴル鉄道（注：モンゴル・ロシア合弁企業）改善」、「農牧業振興」、「東部アイマグでのウラン鉱開発・精錬加工」などの分野で、両国が共同事業をすることがうたわれている。

最近、モンゴルで物価値上がりがモンゴル人の生活を圧迫している。その原因と考えられているものの１つに、原油価格の値上がりがある。

モンゴルは、石油供給をほぼ１００％近く、ロシアからの輸入に依存している（注：その他、中国から少々）。

このロシアからの石油輸入について、С.バヤル首相は、ロシア訪問時に、世界市場価格に比較して安価な価格での輸入と引き替えに、「ロスネフティ」石油販売会社（注：ロシア政府所有株７５％、個人所有株２５％）がモンゴル国内に１００のガソリンスタンドを設立する計画をロシア側から提案された。

もっとも、国内石油販売会社の方は、１）（ガソリンスタンドの）有利な販売場所はすでにないこと、２）ガソリンスタンド建設に時間がかかること、などの理由で、ロスネフティのモンゴル進出に首をかしげている（ウヌードゥル新聞２００８年５月７日付）。

С.バヤル首相は、帰国後、国家大ホラル（国会）に、この計画案を提出した。

一方、民主党は、２００８年５月６日、この計画案に反対を表明し、審議をボイコットしている（ウヌードゥル新聞２００８年５月７日付）。

民主党の主張は、現在、国内石油販売会社（注：「ペトロビス」、「アルトジン」、「ジャスト」、「ションフライ」、「ソド・モンゴル」、「MT」など）が建設したガソリンスタンド（注：２７００カ所ほどあると言われる）に対して、石油輸入価格値上がり分に対して、政府が補助金を与えよ、というものである。

この主張は、当面の問題解決には有効であろう。

だが、根本的な問題解決の一つは、モンゴルで石油を採掘し（注：その可能性は１００％ある）、精製加工することである。

そのための試みが進んでいるが、その一つのプロジェクトは、「オヨニ・オンドラー」社（注：オトゴンバヤル祖国党議員が実質的に所有する）がカナダと香港からの投資によって、ウランバートル市ナライフ区（注：オトゴンバヤル議員の選挙区）に、石油採掘精製工業を建設する案である。

貿易産業相と自然環境相、および税関は、この案を認めていない、という（ウヌードゥル新聞２００８年５月８日付）。

だが、モンゴルは、この「経済独立」問題について、真剣に取り組むべきであろう。(2008.05.11)