オドンチメド社会保障労働相辞任（２００７年０１月２６日）

モンゴルではМ.エンフボルド政権がこの１月２７日で１年間継続した。М.エンフボルド政権は、３９議席を有する人民革命党が主導するが、祖国党、民族新党、共和党からも入閣している（注：国民党のグンダライは先ほど解任された）。この政権はいわば寄せ合い世帯なのである。

このため、野党から解任要求が矢継ぎ早に出され、ツェンゲル運輸観光相（人民革命党）は留任、グンダライ保健相（国民党）は解任された。この両方とも、М.エンフボルド政権および人民革命党に非難が集中した。

З.エンフボルド、А.ムラト両議員（民主党）は、２００７年１月５日、「新婚家庭に５０億トグルグ支給」措置の予算執行に際し、オドンチメド社会保障労働相がその原資の目的外使用を行ったとして（注：子供に支給する分からその余剰部分の４４億トグルグ分をそれに充当した）、彼の解任要求書を国家大ホラル（国会）議長に提出した。１週間後の１月１２日、社会政策教育文化科学常任委員会でそれが審議採決され、賛成８（民主党＋市民の意志党）対反対７（人民革命党）で可決された。当日、人民革命党２議員が欠席していた（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１３日付）。

これに対し、政府は反論し、国家大ホラル（国会）決議執行のため、社会保障労働省はその予算執行を行ったのであって、不法ではない、と発表した（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１５日付）。オドンチメドも同様に趣旨の弁明を行った（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１７日付）。

この解任要求案可決は、二つの原因で注目された。一つは、人民革命党内部の紛争から説明された。すなわち、人民革命党内に、オドンチメド社会保障労働相解任ではなく、М.エンフボルド政権解体をねらう動きがある。さらに、オドンチメド社会保障労働相解任問題を利用して、М.エンフボルドを倒そうとする動きがある。こうした動きの全面に、ニャムドルジ、ガンディー、オラーン、ラシが出てきている（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１８日付）。

もう一つは、市民運動による人民革命党攻撃が激化している。２００７年１月１６日、「グローブ貯蓄信用組合」経営者による詐欺事件が裁判所第１審で裁決され、経営者たちが有罪となったが、その裁決を不満とする被害者たちは、「健全な社会のための市民運動」指導者バトザンダン、マグナイなどに先導（＝「煽動」）され、人民革命党本部に「侵入」し、彼らの「党員証」（注：後の報道では別人のものだとされた）を破り捨て、退去した。これに対し、人民革命党の青年党員たちは、２００７年１月１７日、「健全な社会のための市民運動」を非難した。彼らは、貯蓄信用組合被害者を利用して、その問題を政治化しようとしている、と述べた。この動きに、民主社会主義青年同盟、女性、学生、老人同盟、「伝統・革新ー民主・公正」グループも同調した。同グループ調整委員Р.バトエルデネは、「多党制の時代に、個人・団体の誤りをただ一つの政党にその責任を転嫁したことを非難する」、と述べた（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１８日付）。

社会政策教育文化科学常任委員会でのこの解任案可決を受け、国家大ホラル（国会）総会は、２００７年１月１８日、オドンチメド社会保障労働相解任問題の審議を行うことになったが、人民革命党会派が意思統一のため休会を申し入れ、審議が延期になった。人民革命党会派で一部議員が解任賛成の意見を持っているためであった（ウヌードゥル新聞２００７年０１月１９日付）。

国家大ホラル（国会）総会は、２００７年１月１９日、オドンチメド社会保障労働相解任問題の再審議を再開したが、人民革命党と民主党の応酬が激化したため（例えば、フレルスフ議員[人民革命党]が『＜眠れる竜＞が目をさめた。これからはおとなしくしていない、民主党議員たちの不正の証拠を示す文書がある』と発言した。なお、この若者は行政監査相である）、民主党会派が翌週月曜日（１月２２日）まで休会を申し込んだ（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２０日付）。

国家大ホラル（国会）民主党会派は、２００７年１月２２日、ニャムドルジ国家大ホラル（国会）議長に対し、フレルスフの発言の責任を追及することを申し入れ、さらに、М.エンフボルド政権解散を要求した。これが受け入れられないなら、国家大ホラル（国会）解散すべきであると述べ、国家大ホラル（国会）総会をボイコットした（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２３日付）。

これに対し、各党の動きが活発化し、人民革命党は、翌１月２３日、フレルスフ問題を話し合い、フレルスフの国家大ホラル（国会）での発言が彼自身の個人的見解であること、人民革命党の責任はないこと、を発表した。一方、フレルスフは、「我が党、政府を中傷するいかなる行為も許し難い」、と述べた。一方で、人民革命党内「急進的改革」グループは、声明を出し、人民革命党と政府役員たちの「無教育、非人間性」を非難し、責任を問う要求を出した（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２４日付）。

民主党は、１月２４日、エンフバヤル大統領と会見し、国家大ホラル（国会）総会ボイコットの理由を説明した。エンフバヤルは、フレルスフの発言をたしなめ、双方が話し合うことを求めた（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２５日付）。

市民の意志党（副党首Ц.ガンホヤグたち）は、１月２５日、エンフバヤル大統領に会い、「国家大ホラル（国会）解散の是非を問う国民投票実施」を要請した（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２６日付）。

いずれにしろ、オドンチメド社会保障労働相解任問題の採決期限が迫った２００７年１月２５日１０時５０分、３９議員の出席で国家大ホラル（国会）総会が始まり、人民革命党会派代表イデブフテンは、政府が法に違反していないこと、フレルスフの言動は人民革命党の見解ではないこと、（民主党の）ボイコットは正しくないこと、を述べた。その後、１５時まで休会になった（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２６日付）。

同日１４時、国家大ホラル（国会）人民革命党、民主党両会派が協議を行ったが、物別れになった。１５時、国家大ホラル（国会）が再開されたが、民主党会派は欠席した。唯一人ガンスフが来て、民主党会派のボイコットを宣言して、議場を後にした（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２６日付）。

この間、З.エンフボルドたち民主党の面々は、事態が自党に有利に進行していると見て、彼らの意気は高揚し、１月２５日、民主党会派の会議の席上で、「次の政権のポスト」をめぐって、Н.バトバヤル議員とГ.バトフー議員がワイシャツの襟首をつかみ合ってのケンカを始める始末であった（注：後に彼らはこれを否定しているが）。ウヌードゥル新聞はこれについて「やはり民主党の目的はこれであったのか」、と書いている（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２６日付）。

彼は、その演説の中で、「問題の発端がЗ.エンフボルド議員の私怨によって始まったのは残念である（注：З.エンフボルドの経営する『（韓国への労働者）派遣仲介所』が社会保障労働省に移管されたことに対するもの。韓国で就労するモンゴル人に『年金手帳』を交付することで、両国が合意し、韓国外務省とモンゴル社会保障労働省が調印した。これに伴い、社会保障労働省が「派遣仲介所」の公的機関化を進めていた。これを経営するЗ.エンフボルドは不満を抱いたであろう。ウヌードゥル新聞２００７年１月２２日付参照）。私は、現在の政治状況を考慮して、自ら辞任する」、と述べた（ウヌードゥル新聞２００７年０１月２７日付）。

人民革命党は、ツェンゲル（人民革命党）解任を否決し、グンダライ（国民党）解任に賛成し、そしてオドンチメド（人民革命党）解任も否決する動きを見せた。このことは、人民革命党への非難、支持率への低下となっていった。

だが、状況は一転し、オドンチメド自らの辞任によって、事態をごり押しした民主党への支持率が低下することは避けられない。折しも、民主党国民評議会が１月２７日に開催される。波乱必死であろう。

（追補）国家大ホラル（国会）総会は、２００７年２月１日、オドンチメド社会保障労働相辞任を承認した（ウヌードゥル新聞２００７年０２月０２日付）。なお、１月２７日に開かれた民主党国民評議会は、政治的得点の「当て」がはずれたか、波乱なく終わった。(2007.02.04)

（追々補）国家大ホラル（国会）は、２００７年２月６日、社会保障労働相にД.デンベレル（人民革命党議員）を就任させるという政府提案を承認した。彼は清廉な人物として知られている長老議員である。(2007.02.11)

（追々々補）前記『（韓国への労働者）派遣仲介所』に関し、この仲介所に替わって、２００７年３月１５日、国立「労働者海外派遣センター」が設立された。このセンターは、韓国労働省とモンゴル国社会保障労働省間で合意した、モンゴル人労働者の韓国への派遣に関する事務を取り扱う。(ON070317)