「鉱山法」（１９９７年）は、外資企業への大幅な優遇措置が盛り込まれ、モンゴル国内で批判の対象となっている。この度（４月２７日から）、その改正案が国家大ホラル（国会）に提出され、審議が始まる（ウヌードゥル新聞２００６年０４月２８日付）。

ウランバータル・ポスト紙（２００６年０４月２９日号）によれば、４つの改正案が国家大ホラル（国会）に提出された。

第１案は、政府案である。その特徴は、政府所有株の比率を高めるなどの手段による、戦略的地下資源への政府コントロールの強化をねらっていることである。

第２案は、故О.エンフサイハン議員案である。これは、採掘権料の引き上げと採掘権所有期間の短縮、外資への優遇措置の撤廃、内外投資家の平等化、地元自治体への利益還元、などを盛り込んでいる。

第３案は、Ц.ダミラン議員らの案である。当該案の概要は、採掘権保持期間を現行鉱山法の６０年から４０年に短縮する、採掘権の競売を行う、競売手数料を２倍に引き上げる、「自動継続契約」を法制化し免税措置を撤廃する、「安定成長基金」を創設する、である。

第４案はЗ.エンフボルド議員案である。これは、「自動継続契約」の廃止を提案している。

この４案のうち、第１案と第３案は、政府と人民革命党のものといっていいだろうし、第４案は民主党のものであろう。第２案は、「鉱山法」改正問題の議論の火付け役となったものである。

焦点となるのは、アイバンホー・マインズ社との「自動継続契約」問題である。З.エンフボルド案はその廃止を提唱している。民主党の前身と言うべき「民主同盟連合政権」（１９９６〜２０００年）によって締結された、この「契約」を彼ら自身が幕を引けるかどうか。それができれば、見事な責任の取り方（？）になるだろう。

政府側は、アイバンホー・マインズ社との「自動継続契約」を、この「鉱山法」改正後に署名するとしている。それだけにこの「鉱山法」改正は注目される。(2006.04.30)