国家大ホラル（国会）は、２００５年１２月２９日、「大選挙区制」の新たな「選挙法」を採択した（ウヌードゥル新聞２００５年１２月３０日付）。

この「大選挙区制」は、２１のアイマグと首都ウランバートル市を選挙区として、複数の候補者を投票数の大きい順に２〜３人選ぶ制度である。

この「大選挙区制」に基づく選挙法は、１９９２年に実施された。だが、１９９６年、２０００年、２００４年には、単純小選挙区制によって国家大ホラル（国会）議員選挙が実施されていた。

周知のように、「大選挙区制」は与党に有利であり、「小選挙区制」は政権交代が比較的可能になる。

実際、単純小選挙区制によって、１９９６年には大方の予想をくつがえし、野党の「民主同盟」が５０議席を獲得し、与党の人民革命党を２５議席の野党に追いやった（残る１議席は伝統統一党）。

ところが、２０００年には野党の人民革命党が７２議席の究極的絶対多数を獲得し、政権に復帰した。

そして、２００４年には、これも予想をくつがえし、野党の「野合」であっても、「祖国・民主」同盟が３５議席を獲得し、人民革命党の獲得議席３６議席に匹敵し、事実上勝利していた。

こうして、１９８９年１２月１０日に始まるモンゴル民主化運動の結果、形成されたところの比較的安定した政治状況は、現在、不安定なものとなっている。

さらに、人口希薄なモンゴルでの単純選挙区制は、投票者数が比較的少数であるから、選挙時での買収・供応という選挙不正が行われやすくなる。１９９６年の選挙での、アメリカの選挙資金の「民主同盟」への「注入」、２００４年の選挙での「祖国・民主」同盟による「不正」などが選挙勝利の一つの要因になっていた（もちろんそれだけではないが）。

こうした「小選挙区制」に基づく「選挙法」の改正作業は、１９９９年から行われていた。だが各政党の利害の衝突から、「選挙法」改正には至らなかった。

今回でも、１）人民革命党は「６０：１６」制（注：小選挙区制で６０議席、全獲得投票数で１６議席）、２）民主党は「５１：２６」制（注：小選挙区で５１議席、全獲得投票数で２６議席）、３）完全比例選挙制、４）大選挙区制と比例選挙の混合、５）現行の小選挙区制、という５つの案が提案されていた。ここでも、各党が審議ボイコットをちらつかせ、廃案の懸念が強かった。

だが、急転直下「選挙法」改正が成立したのには（モンゴル政治にはよくある現象なのだが）、あまりにも「小選挙区制」の弊害が大きくなってきたことが、原因の大きなものである。

成立した「大選挙区制」選挙法は、常識的には、人民革命党に有利になる。だが、この政党の支持率も現在のところ２０％台に低下している現状では、２００８年の次の選挙の行方はまだ不明である。(2006.01.01)