２００５年大統領選挙立候補者支持率（２００５年０５月１２日）

２００５年５月２２日に実施される大統領選挙が間近になっている。大統領の職務は、１９９０年代末に一部修正された憲法によって、その権限が弱められ、その主要なものは、国家大ホラル（国会）決議に対する拒否権行使、裁判官任命などに限定される。しかもその拒否権ですら、国家大ホラル（国会）議員の４分の３によって不承認となる。従って、モンゴル国大統領は、モンゴル「統合の象徴」（モンゴル憲法）、という地位にある。

だが、この選挙結果が国政与える、すなわちモンゴル国内政治に与える影響は少なくない。なぜなら、今回の大統領選挙立候補者はすべて、国家大ホラル（国会）に議席を持つ政党の党首もしくは前党首だからだ。大統領選挙結果によって、彼らの党内外における影響力が変化する。それが国内政治に跳ね返る。逆に言えば、それだけの意味だともいえる。特に、ウランバートル市民はかなりシニカルにみているようだ。

さて、ウヌードゥル新聞（２００５年０５月１２日付）は、世論調査機関の支持率を掲載した。それによれば、「サンマラル」基金（注：中立を謳っているがどちらかといえば民主党系で、ドイツのコンラド・アデナウアー基金の資金援助がある）は、２００４年４月７～１３日の調査で、「もし明日大統領選挙が実施されたら誰に投票しますか」という質問の回答で、エンフバヤル（人民革命党）に５５％、エンフサイハン（民主党）に２６％、ジャルガルサイハン（共和党）に１１％、エルデネバト（祖国党）に２％、無回答６％、となっている。

「プログノズ」センター（注：人民革命党の付属機関。ただし、その調査技術水準と精度は高いといわれる）は、２００５年４月２７～５月２日の調査で、「大統領選挙で誰に投票しますか」という質問の回答で、エンフバヤル（人民革命党）に５３．１％、エンフサイハン（民主党）に２５．９％、ジャルガルサイハン（共和党）に１５．９％、エルデネバト（祖国党）に３．７％、無回答３．１％、となっている。

共和党委員会（注：その名が示すとおり米国の資金援助がある）は、２００５年４月５～２０日の調査で、「もし明日大統領選挙が実施されたら誰に投票しますか」という質問の回答で、エンフバヤル（人民革命党）に５８％、エンフサイハン（民主党）に２３％、ジャルガルサイハン（共和党）に７％、エルデネバト（祖国党）に３％、無回答７％、となっている。

この調査は、大統領選挙立候補者が確定した時点のものだった。その後、各候補者が前半は地方へ遊説にいって、最後の週はウランバートル市で選挙運動を行っている。

その結果をふまえ、「サン・マラル」基金は、大統領選挙候補者支持率に関する記者会見を行い、エンフバヤルの支持率が５５～６０％、ジャルガルサイハンが２０％以上、エルデネバトの支持率が漸次低下している、と発表した。詳細を発表しないのは、その結果が一つの政党に有利に作用しないため、という（ウヌードゥル新聞２００５年０５月１３日付）。

だが、一方、新「アルディン・エルフ」新聞は、独自の世論調査を行ってきた。それによれば、２００５年４月２５～３０日および、その後２週間しての調査で、、「大統領選挙で誰に投票しますか」という質問の回答で、エンフバヤル（人民革命党）に４３．５％から３７．１％、エンフサイハン（民主党）に２９．６％から３１．９％、ジャルガルサイハン（共和党）に９．８％から１３．０％、エルデネバト（祖国党）に４．４％から５．４％、となっている（「アルディン・エルフ」新聞２００５年０５月０４日付）。

同新聞は、２００５年０５月１３日時点の調査結果も掲載している。それによれば、エンフバヤル（人民革命党）に３６．０％、エンフサイハン（民主党）に２９．４％、ジャルガルサイハン（共和党）に１８．１％、エルデネバト（祖国党）に６．５％、となっている（「アルディン・エルフ」新聞２００５年０５月１３日付）。

これらの調査からみると、エンフバヤルが勝利することになるが、それが即、当選ということにはならない。得票率が過半数に満たない場合、得票率第１、２位候補者で再選挙となるからである。その場合は、合従連衡が行われるだろうから、形勢が不明となる。