モンゴル国家統計局は、２００４年の経済成長率が１０．６％であった、と発表していた（ウヌードゥル新聞２００５年０１月２４日付）。この予想を（当初は約６％と設定していた）大幅に上回る、１０．６％であったのは、１）地下経済の成長、２）天候の好転による農牧業の好調、３）金・銅、畜産品などの世界市場価格の高騰、によるものだという（ウヌードゥル新聞２００５年０１月２７日付）。

この１０．６％という経済成長率について、エルベグドルジ首相は、２００５年０２月０３日、主要国内産業表彰式の席上で、誇らしげに語ったというが（ウランバータル・ポスト紙２００５年０２月１１日付電子版）、この数字をどのようにみるか。

まず、これについて、「ウランバータル・ポスト紙」は興味深い記事を掲載している。それを紹介しよう。

経済学者アビルメド博士の説明するところによると、モンゴル経済は国内総生産額が１０億ドルという、小規模なものであって（この数値は世界の億万長者のポケット・マネー程度である）、１億ドルの生産及びサービスを行えば、１０．６％にすぐ到達する、という。

金鉱業のボロー・ゴールド社は、７．５トンの金を採掘し、海外に搬出した。これは、現在の金世界価格が１グラム当たり１３ドルに上昇しているから、総額９５７０万ドルになる。だから、この経済成長率１０．６％に当該社が単独で貢献したことになる。だが、当該社は輸出関税と所得税を納入していない。従って、この１０．６％という数値は国家経済に何の影響も与えていない。このようにアビルメドは指摘する。

一方で、経済学者オヨンの指摘するところによれば、モンゴル国民の給与所得、年金はそれほど増加せず、石油価格値上がりに伴って、電気、暖房、タクシー、石炭、日用品価格の値上がりが続いている。また、２００２年の失業者数は３万９００人だったが、２００３年には３万３３００人、２００４年には１０万６７００人と増加している。

以上がその記事の内容である。

このことは、次のように要約できる。すなわち、経済成長率１０．６％がもたらした富は、少数の富豪（企業法人）のポケットに入った。そして、モンゴルに貧富の差が拡大している、と。

筆者のみるところ、いわゆる社会主義時代と比較して、確かに相対的貧困状態が進行している。

国内主要生産は金・銅、モリブデンなどである（エルデネト社だけで国家予算歳入の約１０％を占める）。このことは、原料輸出のみの、二次製品加工に回らない、植民地型経済であることを意味する。また、これらはいずれ枯渇してしまう資源である。一般モンゴル人の所得増大には貢献しない。失業率低減にも役立たない。

モンゴルではモノが市場にあふれている。だが、国内品は一部の食品を除けば、すべて中国、ロシア、韓国などからの輸入品である。国内で生産することがない。これも失業率軽減にも貢献していない。

小規模商人が生まれつつある。彼らがモンゴルの自生的発展をになうことは明らかである。だが、今のところ、彼らは自給自足状態であって、拡大生産には向かわない。

その一方で、中規模商社が外資と提携（＝結託）して、小規模商人を閉め出そうとしている。

市場にあふれるモノの購買層は、少数の富豪層であることは明らかだ。だが、彼らだけによってモノが吸収されているわけではなかろう。モンゴル人は、国内に就業機会がないので、海外に出稼ぎに行く。正規の査証を持つものは限られているから、大多数は不法就労という形態をとらざるを得ない。

彼らの稼いだお金は、国家が捕捉しないまま、国内に流入して、地下経済の一部を形成する。この地下経済がモンゴル経済の３０％以上を占めていると言われる。この数値が、失業率を相殺している。

この地下経済は、あだ花であって、モンゴルの自生的発展にそれほど貢献しないことも自明であろう。

すなわち、少数の富裕者層によって作り出された、１０．６％の経済成長率に、地下経済の「成長率」を加えると、経済成長率はそれ以上の数値になるだろう。だが、両者とも、モンゴルの自生的発展には貢献しない。

要約すれば、モンゴル人がIMFなどからの経済的独立を果たし、中小企業者による自家生産が拡大していかない限り、実体の伴った経済成長率は算出できない。(2005.02.22)