現在の政治情勢に関する二つの論説（２００４年１１月２３日）

国家大ホラル（国会）議員選挙の投票日（２００４年６月２７日）から５ヶ月経過した。この間の政治情勢に関して、この「モンゴル時評」でも何度も取り上げた。

その一は、＜国政の混乱が沈静化した＞というタイトルのБ.リグデン署名論説（ゾーニー・メデー新聞２００４年１１月２３日付）であり、もう一つは、＜「祖国・民主」同盟および人民革命党の選挙公約が（モンゴルに）混乱をもたらしている＞というタイトルのР.エムジン署名論説（ウヌードゥル新聞２００４年１１月２３日付）である。

２００４年国家大ホラル（国会）議員選挙後、政治が鎮静化に向かっている。国家大ホラル（国会）議員選挙は、人民革命党が正攻法によって、「祖国・民主」同盟が金権・不正手段を行使することによって争われた。その結果、ほぼ同数の議席数となった。これを受けて、「協議」によるエルベグドルジ政権ができたが、これに対しエンフサイハン、グンダライは不満を抱いた。だが、地方選挙の結果、人民革命党が勝利し、政治が鎮静化に向かっている。

党、同盟の価格が１万トグルグから３０００トグルグに下落した。「祖国・民主」同盟のグンダライ、エンフサイハンが党を困難に陥れ、指導力を失った。人民革命党も、公約を実行できなかった。国民の信を金銭で買い取ろうとした試みは、自らの価値を下落させた。モンゴルの政治を誤った道の導こうとした、党、同盟の試みは、モンゴルを混乱に陥れた。政治の混乱に始まった政府の行動は、経済の混乱に引き継がれ、増税による国内産業の海外逃避を誘発している。選挙公約を実行できない政党は、政党とは言い難い。そして、国政を金銭で買い取った人々は、その費用を回収しようとしている。「祖国・民主」同盟、人民革命党の選挙公約がこれらの党に死をもたらした。「子供に３０００トグルグ」も物価高で効果がない。増税により国内産業を破壊させ、物価高により、国民を苦しめる。

リグデンは現在の政治情勢は安定に向かっていると主張し、エムジンは混乱に陥っているという。お互いに正反対の見解である。しかもこれが同日にそれぞれ掲載された。

リグデンは、選挙（６月２７日）後の人民革命党と「祖国・民主」同盟の「究極のバランス」状態から、「協議」による「大同盟」政府成立（９月２４日）および地方選挙実施（１０月１７日）までを主として扱っている。エムジンは、「大同盟」政府綱領承認（１１月０５日）後の政治状況を扱っている。

「祖国・民主」同盟は、１１月１９日、国家大ホラル（国会）総会をボイコットした。というのは、オヨン（国家大ホラル[国会]「祖国・民主」同盟会派代表）は、政府予算（案）が、財政赤字を４．４％から３．５％に下げたが、人民革命党はこれを常任委員会において、５．６％にまで増やした。この増額によって、国際支援機関が援助を停止する懸念がある、と主張したからであった。

これに対し、イデブフテン（国家大ホラル[国会]人民革命党会派代表）は、以下のように反論した。資本投下増額案が提案されたのは、西部のタイシル、ドゥルグネ両川水力発電所建設終了につき、送電施設建設が必要であること、ウランバートルから東西方向への自動車道路建設中（注：「千年道路」のこと）であることなどのため、国家大ホラル（国会）経済委員会で、「祖国・民主」同盟側委員も賛成して可決した。これらは、全国民的課題であって、党派の利益のためではない。国家予算歳入増は可能である。それを資本投下に充てる。ところが、オヨン議員が突然反対した。これは国政を考えた行為ではない（ウヌードゥル新聞２００４年１１月２２日付）。

また、Н.エンフボルド（国家大ホラル[国会]人民革命党会派副代表）も、モンゴル銀行への利払い遅延、銅世界価格の上昇、付加価値税の効率的徴収、などによって、２００～２４０億の国家予算歳入増を計り、年金額増額、資本投下を実施する、と反論した（ウヌードゥル新聞２００４年１１月２３日付）。

（追補）人民革命党と「祖国・民主」同盟の「協議」グループは、１１月２３日、会談を行い、人民革命党が銅世界価格の現状からみて、資本投下額を７０億トグルグから４０億トグルグに減額することで、両者が合意し、「行き詰まり」が打開される模様である（ウヌードゥル新聞２００４年１１月２３日付）。(2004.11.30)