筆者は、この直前の「モンゴル時評」で、IMF（国際通貨基金）の「企て」について論評した。IMFは、「モンゴル国立銀行の監視強化」、という「内政干渉」をしないだろうと思われるかもしれないが、事実である。

モンゴルには、現在、IMF駐在代表としてドン・リム、財務省顧問としてヤニス・プラタイスが常駐しているのである（モンツァメ通信031006）。

さて、「モンゴル銀行監査会議」が、２００３年１０月９日、モンゴル銀行に設置された（ウヌードゥル新聞２００３年１０月１０日付）。モンゴルは、このIMFのプランを受け入れたのであろう。

この「監査会議」は、「中央銀行（モンゴル銀行）法追補改正」（２００３年６月２０日）によって法制化され。２００３年１０月１日に開かれた、２００３年度秋期国家大ホラル（国会）で承認されたものである。

監査会議設置の目的は、法案作成グループ責任者Ё.バヤルサイハン議員の説明によれば、（１）モンゴル銀行の活動を監査する、（２）国民に開かれた組織にして、その経営を完全なものにする、（３）モンゴル銀行を世界標準化する（これは世界の多くの国々には存在する制度だが、モンゴルには未だかって存在せず、ウネンバト前総裁の任期中に構想されたもの）、ということである。

構成メンバーは議長、委員、あわせて７人、任期は６年、任命は国会が行う、とされる。

もちろん、IMFの新プランは、２００３年０９月１２日に作成された。だから、１ヶ月という短期間でこの「監査会議」が法制化された、というのは、IMFとの関連性に無理がある。また、この法案は、それ以前の、６月２０日に成立した「中央銀行（モンゴル銀行）法追補改正」を受けたものではないか、という反論が生じるかもしれない。

だが、逆に言えば、新IMFプランそのものが９月以前から構想されていたものである。「中央銀行（モンゴル銀行）法追補改正」はそれを受け入れたものに過ぎない。

それよりも、バヤルサイハンという、若い気鋭の議員が、この法案はIMFの「提案」を受けたものである、とあっけらかんとして認めている（ウヌードゥル新聞２００３年１０月１０日付）。

モンゴルの政治指導者たちは、IMFなどの束縛から脱却できないでいる（ほとんどのものは当然のものとしている）。そのため、貧富の差の拡大（貧困化）に何ら効果的な政策を打ち出せないでいる。

独立国家としてのマレーシアは、指導者が強力な指導力を発揮して、IMFの企てに反対してきた。モンゴルの指導者たちにもそれができないはずがない。彼らは、市場経済化やグローバリズムが、避けられない歴史過程だと考えているようだ。

そのためであろうか、「モンゴル支援国会合」（４０カ国および２０国際機関が参加予定）が、２００３年１１月１９ー２１日、東京で開催される（注：日本政府が「草の根援助」と称して、「ばらまき」に近い、モンゴル「援助」を行っているが、これは、この会議のためなのか、という邪推が生じる）。モンゴル政府はその準備で忙しい。ウランバートル市への一極集中に伴う、自然および住環境の悪化など、もっとやるべきことがあるだろうに。(2003.10.13)