国有財産委員会（ＳＰＣ）は、モンゴルの国営基幹産業であるＮＩＣ（Neft Import Concern）を、外資企業を含めた公開入札（競売）によって、２００３年０７月２２日、民営化した。

ＮＩＣは、石油輸入・配給企業で、唯一、全国的な流通網をもつ。モンゴルでは、石油は戦略的製品なので、ＮＩＣは国営企業だった。すなわち、ＮＩＣの全株式２０９５万９６０株のうちの８０％に相当する１６７６万７６８株が政府所有だった（残りの２０％相当分は証券取引所を通じて公開）。それが、ＩＭＦプラン（ＰＲＧＦ＝貧困緩和開発戦略）に基づいて、民営化されたわけである。

モンゴル国営企業の運営と民営化を管轄する、国有財産委員会（ＳＰＣ）は、公開入札（競売）によるＮＩＣ民営化に際して、最低入札価格３６１万３０００トグルグに設定していた。この価格をクリアーした企業が入札参加企業として、それぞれの企業戦略、入札価格を記入し封印し、「最善」の企業が落札する、と言う仕組みになっていた。

ちなみに、この公開入札（競売）に最終的に残った企業は、マグナイ・トレイド、アルトジン、ジャスト、イースト・オイル・インターナショナル・コンソーシアムの４企業だった（ウヌードゥル新聞２００３年０７月２２日付）。

マグナイ・トレイドは、民主党・旧社会民主党ゴンチクドルジの影響下にある。アルトジンは、故エネビシ国家大ホラル（国会）議長寄りの企業である。ジャストは、ＮＩＣ現経営陣の一部が経営する。イースト・オイル・インターナショナル・コンソーシアムは、モンゴル・キプロス・ロシア合弁企業である。この企業は三大ロシア石油企業の一つで、プーチン・ロシア大統領寄りであって、シベリアにパイプライン敷設し、日本へ石油を供給するプロジェクトを推進しようとしている。なお、ユーコスという、ロシアの三大石油企業の一つは（会長がユダヤ人企業家フドルコフスキー、大株主がプラトン・レベデフというマフィア）、汚職を理由に入札企業から排除された。この企業は中国へのパイプライン敷設を企てている。つまり、モンゴルをめぐってロシアと中国の綱引きが行われていた、と見ることもできる。

７月２２日、国有財産委員会は封印を解き（これをモンゴル国営テレビが映していた）、有力だと見られていたアルトジンは、書類不備のため除外され（やや意図的に見えるが）、イースト・オイル・インターナショナル・コンソーシアムが７３２万ドルで落札した。

この民営化をどう見るか。

モンゴルにおいて、国有財産および国営企業の民営化は、いままで何度も指摘してきたように、うまく機能していない。ＮＩＣもその例になるのかどうか、というのが問題になる。

売買契約に署名した、「イースト・オイル・インターナショナル・コンソーシアム」代表のЗ.ケリゴフは、次のように述べている。「モンゴル人に安価な石油を供給することは約束できないが、安定した価格で、品質のよい生産物を供給する」、と（ウヌードゥル新聞２００３年０７月２３日付）。

現在、モンゴル人が所有する自家用車は、そのほとんどが中古車である。この中古車は、世界的な環境基準を満たさない車で、ウランバートル公害の元凶の一つになっている。だが、モンゴル人の所得状況を考えれば、新車購入はとうてい無理だろう（こうした状況は５年は続く、と専門家は見ている）。この中古車のオイルは、石油精製度の低いものを使用する（ロシア製Ａ７６およびその数値以下のもの）。すなわち、「品質のよい生産物」は、現在のところ、モンゴル人には不要である。モンゴル人には、「安価」なオイルこそ必要なのである。それを「供給すること」ができないという。つまり、オイル値上げが予想される。

モンゴルの地方に行くとわかることだが、へんぴなところでも営業するのは、ＮＩＣである。これは、オイルを必要とする地方のモンゴル人のために、政府が「戦略」的に営業しているからである。こういったところには、「自由」を「勝手気まま」と解釈し（すなわち政府の干渉を極力排除することを主張し）、利潤追求に汲々とする、マグナイ・トレイドなどはまず来ないだろう。

ＮＩＣ民営化で、地方のガソリン・スタンドが消えていく危険性が高い。あるいは、消えて行かなくても、「安定した価格」（すなわち価格の値上げ）で、地方のモンゴル人は購入せざるを得なくなるだろう。

第三に、先ほど指摘したように、「イースト・オイル・インターナショナル・コンソーシアム」は、ロシアのプーチン大統領の影響下にある。プーチンは、シベリアを経由し、日本へ石油を輸出する、という戦略を持っている（核戦略も）。この戦略にモンゴルが組み込まれる可能性が高い。すなわち、モンゴルの国家的独立が侵害される可能性がある。

元来、こうした「移行経済」における「民営化」は、ＩＭＦ（もちろんその背後には米国がいる）が社会主義経済完全払拭を目的とした、拙速の政策であった。これは、国民経済に深刻な影響をもたらしてきた。その危険性が今一つ加わった。(2003.07.28)

（追補）ウヌードゥル新聞（２００３年０９月０８付）の報道するところによれば、ＮＩＣ民営化の結果、民間銀行が融資を中止した。そのため、ＮＩＣは資金（石油輸入費）不足に陥り、石油輸入ができなくなり、特に地方で石油不足になった、という。やはり、危惧された事態が起こった。(2003.09.11)