モンゴルの新聞による野党分析(2002年12月20日)

ウヌードゥル新聞(2002年12月20日付)は、モンゴルの野党、民主党について論評している。少し興味深いので紹介してみる。

10月に実施された、サンマラル基金による政党支持率に関する世論調査で、民主党の支持率が31%だった。この数値は、前年同時期に比べて4%アップである。

特に、その支持層は、情報に接する機会が多い、ウランバートル市で高く、今般の、国家大ホラル(国会)の冒頭でグンダライ民主党議員のとった行動が、支持率アップに寄与している(このことについてはかつて筆者もHPで取り上げた)。

民主党の政治的立場は、プラグマティズム(便宜主義的)であり、統一した考え方は持っていない。明確な政策も持っていない。

主要な支持者は企業経営者である。

民主党員は、選挙に立候補する場合、民主党国民評議会(幹部会)会員でなければならない。この費用が、民主党の党費50万トグルグ(ウランバートル市の場合)に加えて、100万トグルグ、合計150万トグルグ納入しなければならない。これができるのはかなりの資産家でなければならない。

しかも、かつての民族民主党、社会民主党、宗教者民主党、伝統復興党、伝統統一党、そして民主党(第二次)からの寄り合い世帯であるからして、政治信条ではなく利益誘導の観点から、派閥争いが激しい。

要約すると以上であるが、日本の政党のようである。

筆者の見るところ、このモンゴル民主党は資本主義を志向している。かつて社会民主党は、社会主義インターに加盟していて、人民革命党と同時加盟という、いささか奇異な状況であったが、民主党に合流することによって、社会主義インターからはずれた。現在は、人民革命党のみがそれに加盟している。

そして、モンゴル人民革命党に諸外国の政党が「群がり」(米国では共和党、英国では労働党)、それへの対抗上、モンゴル民主党は、英国保守党と提携関係を結んだ。

人民革命党と米国共和党とは水と油のようにみえるが、民主党と英国保守党とは近親関係もある。

民主党そのものは選挙目当ての寄り合い世帯であろうが、国際援助機関の支持を取り付ければ(その志向動向からして可能性はある)、2004年の選挙では有利な立場に立つことができると思われる。(2002.12.24)

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