国有財産委員会（モンゴルの国営企業を経営統括する部署で内閣の省待遇）は、５月７日、商業発展銀行の政府所有株76％を民営化するための公開入札を延期した。

これは、公開入札に参加表明をした企業法人および個人（名は非公開だが、入札金額からみて外国企業だとおもわれる＊注）が、モンゴル銀行制度の法的未整備、入札最低設定価格への不満、などを表明したからである。要するに、モンゴルの銀行への投資には不安感があるということだ。

このことは、同じくモンゴル国営の基幹産業であるゴビ社（カシミア製造販売）前社長Ц.セドバンチク（米留学中）が、『ウヌードゥル』新聞のインタビューに答えて、アメリカ人は「ゴビ」社に関心がない、といっていることからもわかる（2002年5月10日付）。

これと同じような類の理由で、２００２年の民営化日程に名がのぼっている、ＭＩＡＴ（民間航空機輸送）、ＮＩＣ（石油製品輸入）の民営化作業も難航している。

民営化された企業としては、ＡＰＵ（酒類醸造販売）がある。ところが、その経営引き継ぎを巡り、新旧経営者が対立し、操業が危ぶまれている。しかも背後にはロシア・マフィアの存在が指摘されている。農牧業銀行は民営化はされていないが、米国際開発協会のエージェントが乗り込んで、経営権を握った。

エンフバヤル政権は、外資導入による国内産業振興（形容矛盾だが）、その一環としての基幹産業民営化を推進している。これは、ＩＭＦなどの産業構造「改革」計画に従ってのことである。

民営化の難航は、指導層や国際機関にとっては、頭痛の種かもしれない。だが、国民にとっては、決して「頭が痛くなること」ではない。外資に経営権を握られて、国際価格の上下によって経済が左右されたり、伝統産業が破壊されたりするだろう（酒、石油、カシミア、そして銅・モリブデンなどの企業）。

かつて1940年代に、ロシア・東欧型の急激な社会主義工業化が試みられた。これは成功せず、伝統的遊牧に基礎をおく農工国家から工農国家へ、という計画に切り替わった。これは、詳細は省くが、１９２０年代末１９３０年代初めの急激な集団化失敗の歴史を学んだからだ。

現在、モンゴルが歴史に学ぶことは、民営化と称する、急激な資本主義化が、国民に与える深刻な影響を、少しでも回避することである。(2002.05.16)

＊注：　その後、国有財産委員会委員長プレブドルジ自ら記者会見して、その入札者は、モンゴル・アメリカ合弁企業「商業発展銀行受け入れコンソーシアム」と、スイス・アメリカ国際資本合同「バンカ・コマーシャル・ロガノ/ジェラルド・メタルズ」である、とあかした。

＊＊注：　この１０年間の民営化資料（「民営化の１０年」）を掲示しておきたい。