「立山学」のすすめ

　現在、一部の廃止が検討されている富山地方鉄道立山線を存続させるため、立山に観光・登山に訪れる方から

入山料を徴収し、それを存続のための財源の一部にするという提案です。なお、本稿の同様の趣旨を、立山町に

意見として送りました。

＜提案＞

　現在、富山地方鉄道立山線は赤字路線のため、一部の廃止が検討されていますが、存続ため赤字等を補填する

財源の確保が大きな課題となっており、立山町では宿泊税の導入が検討されています。しかしながら、宿泊税は、

①立山町の宿泊施設数（約50とされている）から徴収しても数千万円程度と推定され、町が使途として考えている

内容に対して十分な税額ではないこと、②宿泊には消費税も課されており、宿泊税は二重課税になること、③宿泊

税徴収は、山小屋等宿泊施設の事務負担が大きいこと等、多くの問題があると思われます。

　　そこで、私は、立山に入山する観光客・登山客から、入山料を徴収することを提案します。富士山では、現在、

静岡県が登山する者に対して１名4,000円を徴収しているとのことですが、立山町が、立山黒部アルペンルートにより

立山を訪れる年間約80万人のうち大人(18才以上）約 50万人（仮に６割として）の方から、室堂などで、仮に1,000円

（18才未満は無料）を徴収すれば、年間約５億円が徴収可能です。その徴収した財源を、①立山の自然環境の保全、

②観光・登山環境の整備、③富山地方鉄道立山線の経営の存続に充当することは、関係者と観光客・登山客の

両者から理解が得られると思います。市町村レベルでの法定外課税が、当面、困難であるということであれば、とり

あえず、協力金という形で徴収する仕組みを作れば良いと思います。

　併せて富山地方地方鉄道と協議し、「立山線」の名称を「立山登山線」と名称を変更しては、どうでしょうか。通学、

通勤、生活、観光、登山に使われる路線ですが、立山に登る山岳路線という意味をより位置づけることで、立山線の

赤字等に補填しやすくなるものを思われます。