とやま健康健康バンク構想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作井 英人

　近年、地域活性化の手法の１つとして、地域通貨が国内外に生まれています。嵯峨生馬氏は、「地域通貨とは、「ある特定の地域、またはコミュニティの範囲に限り流通するお金」のことである。」と述べています。※１　そこで、私は「ゲンキ」という地域通貨の流通を通じて、県民の健康増進や健康産業の振興を図る「富山健康バンク構想」を提案します。

１．銀行設置理念　
　健康は無限の財産であり、本バンク活動を通じて、県民の健康増進並びに健康産業の発展に貢献します。

２．趣旨
　 県民健康は、県民１人１人にとってかけがいの無い財産であり、健康を貯蓄するバンク（銀行）を設立します。

３．仕組み
・公的な第３セクターに、「富山健康バンク」を設置し、その理事長が銀行の頭取になります。
・富山県内に流通する地域通貨として、「ゲンキ」という通貨（電子マネー）を創設します。
・銀行に、ゲンキを評価する評議委員会（関係団体から構成）を設けます。
・健康に貢献したい県内の様々な業種・施設が加盟し、健康に関するサービスを提言し、それを評価委員会がゲンキを査定します。加盟店は会員が貯蓄したゲンキに応じてサービスを提供します。
・本銀行活動に賛同する県民が会員となり、加盟店を利用することによってゲンキを蓄積し、貯めたゲンキで健康サービスを受けれます。（銀行に口座を開設すると、まず、100ゲンキが入金されたICカード「元気カード」、オリジナル万歩計「元気の素」がもらえます。）

４．メリット
・薬事法や医師法等の法的な規制や権益に抵触しません。
　（多くの機関、個人が参加できます。）
・ICカードのなかには、個人の健康データを入れません。
　（個人の基本的な情報や利用情報のみ）
・健康に関する経済活動の活性化が期待できます。
（社会全体で増加する付加価値の中から収益が発生する仕組みを作ります。）
・健康に努力（汗をかけば）すれば、ゲンキが貯まります。
・ゲンキが貯まれば、県内銀行の加盟店や施設で様々サービスを受けられます。
・電子マネーの実証実験ができます。

５．問題点
　・加盟店の会費収入だけでは、運営費はまかなえないので、自治体や参加者の支援が必要となるでしょう。

６．「ゲンキ」のイメージ（あくまで例えば）
・売薬1,000円利用すると１ゲンキ。温泉１回行くと10ゲンキ
・5,000ゲンキが貯まるとゲンキ銀貨、10,000ゲンキが貯まるとゲンキ金貨がもらえます。
・禁煙すると10ゲンキ、破るとマイナス20ゲンキ。
・子供１人誕生すると1,000ゲンキ、２人目2,000ゲンキ、３人目5,000ゲンキ、４人目10,000ゲンキが入金されます。
・１年間、病院にかからなかったら1,000ゲンキ。
・健康診断に行くと、500ゲンキ
・その人が亡くなると、ゲンキが家族に相続される　など

＜参考文献＞
※１　嵯峨生馬著　「地域通貨」（生活人新書102、NHK出版　2004）