説明する責任。行動する責任。

「これまでやって来れたのだから、これからもやれるだろう。」「厳しいときはいつの時代もあった。だからこそ、多少努力すれば乗り切れるのではないか。」「まあ、お上（行政）は、間違ったことはしないだろう 。」これが、大方の県民の見方なのだろう。
　
　それは、あくまでも、地方役場が多少間違ったことをしようとしても霞ヶ関（国）の優秀な官僚がチェックしてくれているということが前提だった。だからこそ、特に若い人の間では、「じぶん一人くらい」とか、「何をしても変わらない」というように政治に対する関心が薄れてしまったという弊害も出ている。
　
　さて、「自己責任・自己決定」という言葉からもわかるように、ここ数年で国から地方に対する考え方が大きく変わった。町長や議会の判断次第で、１０数年後、他の市町村と行政サービス（福祉・教育・道路補修・その他役場の仕事）の格段の差がこれまで以上に出てくる。反対に税金を２倍にしないと自治体が維持できない町村が出てくる。来年度改訂される介護保険料の市町村格差がいい例だ。そのときに、果たして、私どもの子や孫たちがこのまま、この地に住んでくれるのだろうか？
　
　それでは、私どもの生活に直結する行政を行う市町村。その政治判断をする首長や議員は自分の判断に100％自信があるのか。小泉総理の経済政策に対しても専門家の意見が割れるほど、先行き不透明な時代だ。少なくとも、私には その自信はない。また、すべての人に100％成功ということはあり得ない。だからこそ、いま、自分（首長・議員）が抱えている情報を住民の皆さんと『共有』する作業がいま、最も大切な事だと考える。
　
　温井議員は、初当選以来、『説明する責任』を果たすべく、街頭で、集会場で、あらゆる方法を駆使して、町民に訴えてこられた。議会全員協議会をケーブルテレビで放送するという快挙もそのひとつであろう。（とても、我が町の議会では実現できそうにもない。）自分たちの苦悩をさらけ出し、少しでも多くの方にご理解いただき、その上で、政策実現に向けて、これからの議員に期待される『行動する責任』を果たされようとしているのだと思う。
　
（平成14年8月30日）小杉町議会　温井議員の「町政だより」寄稿の原文