北日本新聞 平成18年1月1８日から22日まで掲載
１ 子育て
児童館を新たに開設
舟橋氏はマニフェスト「いま、やるべきことを」で「生活者起点の行政」をキーワードに九項目を挙げている。子育てなどの「安心力」を第一に「教育力」の回復を訴える。
「今、立山町に住んでいる人、働きながら子育てする人を応援したい」と述べている。
児童館の新規開設について、町民会館に併設されている現在の図書館を移設し、空きスペースに設置する構想だ。単なる場所の提供にとどめず、親子が集える子育てサロンの開催や長期休暇中の学童保育の実施を視野に入れている。
十五年夏、利田地区で、学童保育のボランティアに取り組んだ経験から重要性を認識したとして、新しい児童館設置までは、旧大日町保育所のミニ児童館としての活用なども提案している。
乳幼児の医療費委任払い制度は、多くの町民が通院する富山市までの範囲拡大を目指す。
教育力では「教師力アップ」へ、教員が互いの授業を見学できる「互見授業」の実施、学校施設の「メンテナンスプラン」を公表したうえでの修繕を進めるという。「若い家族が住んでみたくなる町に一番必要なのが、教育の充実」と強調する。
２ 農業
法人組織設立を推進
舟橋貴之氏は「こがね営農組合」のメンバーでもある。同組合総務部員として経理を任されている。水田一･六ヘクタール余りでは｢単独で高額な農業機械の維持など難しい」と、平成十五年末に地区の有志十一人で十五ヘクタールを耕作する営農組合を組織した。この経験から「営農組合は地域のコミュニケーション、活性化に寄与する」と指摘する。
十九年度からスタートする新農業政策は「戦後最大の改革」とみる。
県や町、ＪＡによる各種会合や説明会が開かれているが、改革の内容、県の対応を理解し「役場がＪＡアルプスと一体となって粘り強く農家に説明し、それに対応できるサポート態勢を整備しなくてはならない」と、農政を担当する町職員の増員を訴える。
中山間地対策として「川下は川上がしっかりしているからこそ成り立つ」が持論。
耕作放棄対策として、草刈りなど農地の保全へ、農作業が受託できる法人組織の設立を挙げる。農業用水を含めた治水・雨水浸水対策は不可欠と指摘する。
３ 商工業
「中心力」で活性化
舟橋氏は、まちづくりの視点から「五百石中心部は思い切って、高齢者などが歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを」と呼び掛ける。「中心力」との言葉を使っている。
バスに一回乗れば買い物を含めて大概の用事が足せるまちづくりを進めることで、中心部の利便性を高めたい考えだ。
景気回復に伴い、町への企業進出の計画はあるが「農地転用と雨水排水対策がネックとなっている」と指摘する。企業誘致、企業団地の造成には「周辺住民に対して雨水排水対策の理解と実施を図らなければ、現状では前に進まない」と、町に河川対策係の設置を提案する。
観光では、県や近隣市町との広域連携、地鉄立山線の利用増を含めた施策の強化を目指す。
新幹線の開業を見据え、富山駅から室堂・千寿ヶ原までを一体的にとらえた施策が必要だと主張する。地鉄立山線の利用増へ、アルペンルートのチッケット所有者への料金割引や、乗降が自由にできるフリーパスの発行などを関係機関と連携して進め、町への集客にもつなげたいという。
４ 合併
将来予測示して議論
舟橋貴之氏は「町の財政状況を明らかにし、民意により町の進むべき方向を目指したい」という。
「三位一体改革と市町村合併の進展は、財政力の格差を拡大した」と指摘。従来規模のままで、スケールメリットを生かせない単独町制では、行政改革にも限りがあるとして「町の財政状況などを他の市町村と比較し、将来予測を示したうえで、早急に住民に説明したい」と出前トークなどの実施を提案する。
平成二十一年度まで延長された新合併特例法による国などの財政支援措置、公共料金をはじめとする住民負担の変化、福祉サービスの確保など、多方面から合併のメリット、デメリットを整理する必要があると強調する。「行政は住民に判断を仰ぐだけの情報提供をしなければならない。そのうえで合併に関するアンケートを実施したい。合併をするならば新合併特例法の期限内、しないならば、みんなで腹を決めて一緒に頑張りたい」と話す。
５ 福祉拠点
五百石駅に一体整備
コンパクトなまちづくりを目指す舟橋貴之氏は、地鉄五百石駅と一体化した保健福祉総合センター構想の実現を訴える。保健センターや老人福祉センターなど町内に点在する老朽施設を一ヵ所に集め、役場の健康福祉課や社会福祉協議会も移す。「窓口で介護や医療の相談ができ、その隣へ行けば保健福祉士にも話が聞ける。一ヵ所の施設で福祉に関してすべて対応できる。駅に着いたら、そこは保健センターのイメージ」と話す。
駅の利便性をフル活用し、電車の利用増を図る一方、バスに乗れば町中心部で用を足せる高齢者にも使いやすい施設を目指す。町民会館の図書館を同センターに移設し、電車やバスの待ち時間に利用できるようにする。
建設には国土交通省や厚生労働省の補助事業に加え、民間企業が建設運営し、行政が賃借するＰＦＩ方式の導入などを検討する。
保健福祉士による出張講座、民間による高齢世帯への配食サービスの仲介も強調。「健康施策は元気施策。元気な高齢者が町を元気にする」という。
北日本新聞 平成17年12月19日
町二分の一騎打ち 立山町長選まで１カ月
来年一月二十四日告示、二十九日投開票の立山町長選まで一カ月余り。出馬を表明している現職の大辻進氏（58）＝一期、日俣＝と、前町議会副議長の舟橋貴之氏（40）＝新人、五郎丸＝の動きが活発化し、町を二分する一騎打ちとなる公算が高まっている。自公をはじめ、連合富山など各種団体から幅広い推薦を受ける大辻氏の陣営は、集落単位の「語る会」を積極的に開催。一方の舟橋氏の陣営も全地区で町政報告会などを開くほか、十八日には町民会館で、秘書時代に世話になった河野洋平衆院議長を迎えた後援会総会を開いた。
【大辻氏】 「町政に対する信を問いたい」。大辻氏は十一月からほぼ連夜、語る会を開き、行政改革や環境、観光など四年間の実績を報告するとともに、十二項目のマニフェストを説明。小学校三年生までの医療費無料化や総合公園の充実、フィットネス機能を備えた保険福祉総合センターの建設、土づくりを通じた農業振興などを訴えている。
大辻氏は前回の十四年の町長選で、同じ自民党を支持基盤の中心に置く候補を千百二十票差で制した。今回は現職の立場から自民党立山連合支部（支部長・高平公嗣県議）の全面的な支援を受ける。商工、建設業、スポーツなど各種団体の幅広い推薦を取り付けたほか、芦峅寺にも新たに後援会支部を発足させた。
【舟橋氏】 一方の舟橋氏は二回連続で町議にトップ当選した集票力に加え、若手や女性、無党派層らへの浸透を図る〝草の根〟の戦いを展開。「観光やイベントに金と労力を使うのでなく、教育や福祉に力を入れるべきだ」と主張する。
早朝、大日橋などの橋詰めで通勤のドライバーに顔見せするほか、町政報告会の前に集落を自ら歩いて、参加を呼び掛けてきた。教育の充実や五百石駅前周辺の保険福祉総合センター建設、将来の企業誘致をにらんだ河川整備などを訴える。
若手グループを組織化した「たてやま大勇（だいゆう）会」も発足。十八日の後援会総会では、雪の中で七百五十人収容の町民会館をあふれさせ、追い上げムードをアピールした。
町長としての四年間の実績を訴える大辻氏と、町政の方向転換を主張する舟橋氏。保守系同士の争いは、告示に向けて、さらに熱を帯びそうだ。
朝日新聞（2003．4．26）
合併など研究・議会で一斉質問も
県内の若手市町村議員でつくる政策グループ「政策フォーラム34」（代表・神田裕樹滑川市議）が結成5年目に入った。市町村合併の問題に早くから取り組み、メンバーがそれぞれの議会で一斉に質問したり、勉強会や視察をしたりしてきた。合併問題はいよいよ具体的な協議が始まる。同フォーラムは「新しい提案をするための勉強を続けたい」という。
勉強重ね５年目に
若手市町村議のグループ
同フォーラムには、昭和30、40年代生まれの議員が集まる。現在、富山市や高岡市、福岡町など19人が参加している。
結成は、前回99年の統一地方選を控えた１月。
市町村だけでは対応できない課題の研究や、個人の政策立案能力を高めるためだった。
結成から２年間代表を務めた立山町議の舟橋貴之さん（37）は今回の告示後、連日のように仲間の応援に回っている。23日夕も、富山市議に立候補した現職の選挙カーに乗り、支持を訴えた。
舟橋さんは「住民の要望は、市町村に対するものが多い。地方政治家には、情報収集能力、説明する力、行動力が必要だ」と力を込める。
メンバー同士の議論や情報交換を舟橋さんは「政策互助会」と表現する。メンバーの議員の質問をきっかけに、八尾町が県内で初めて環境管理の国際規格「ISO14001」の取得をするなど、行政を動かす力にもなった。
2000年には、富山市や高岡市など19議会の9月定例会で、市町村合併をテーマに一斉質問した。
当時、全国に比べて合併論議は低調だったため、「合併に関する情報を提供する予定はあるか」などと各当局に迫った。
「議論が広がることを期待した」と舟橋さん。答弁をきっかけに、広報などで内容を知らせる自治体も出てきた。
今月、「富山地域」「砺波市・庄川町」「砺波地域市町村」の3地域で、協議の場の法定協議会が発足した。
今後も市町村合併を中心に勉強会などを続けていくという。舟橋さんは「住民生活がどうなるのか、どういうまちづくりをするのか、議員も住民に説明できなければならない」と語った。
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