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生活快適満足度のアップを

　三位一体改革の進展により、小規模市町村の財政はますます厳しくなり、10万人規模の近隣市に比べ、住民負担や行政サービスの格差が拡がるのは火を見るより明らかです。一方、町単独での行革（職員のリストラ）にも限界があります。
　10年後も、このまちに住みたいと思えるために政治は決断しなければなりません。「頑張った」「努力した」ではだめなのです。政治は結果が問われるのです。
　また、この4年間、行政改革という名の下で「民間委託等」は進められております。しかし、「安いから」といって新たに土地建物を購入した例があるなど、政策に統一性が見られませんでした。
　まずは、行政のスリム化を図らなければなりませんが、最も大事なのは政策・方針の統一です。それも、最低20年後の町の姿を見据えた政策が必要です。

必ず実行すること
1．町の財政状況を明らかにし、民意により町の進むべき方向を目指します。 2．住民満足度の観点から効率的で質の高い行政を進めます。

方　　　　法

1．（１）『出前トーク』などを通じて、行政サービス（福祉・ごみ収集など）や住民負担（税・保育料・水道料金など）を他の市町村と比較し、町の本当の財政状況を明らかにします。

（2）観光・危機管理など多方面から、合併のメリット・デメリットを提示した上で、町民の総意を問い、町の進むべき方向を目指します。

　住民の合意と相手市町村との協議する環境が整えば、国・県の財政支援措置が大きい「新合併特例法（平成21年度まで）」を活用します。（これがラストチャンスです）

2．18年度から計画・執行・評価・改善のサイクルを繰り返す「行政評価システム」を導入します。また、行政診断をもとに、行政改革を速やかに進めます。

　民間委託をしたからと言って、それが住民の求める行政サービスの向上や税負担の軽減につながらなければ、「自己満足」にすぎません。常に政策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていかねばなりません。

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