平成16年11月26日、政府・自民党による「三位一体改革の全体像」が合意された。これにより、地方分権が一層進むものと期待されているが、裏を返せば、地方が権限を持つということは、義務も責任も自ら背負う相当の覚悟が必要であることは言うまでもない。

つまり、「予算がもらえるからこの事業をやろう」という官僚任せから、「われわれ住民の税金」が使われるにあたって、まず、「理念」は何か？　そして、それを遂行するにあたっての「政策」、「施策」、「事務事業」を評価する能力が必要となってくる。

17年3月までの合併特例法により、富山県では人口規模の異なる市が誕生し、また、合併せずに残った市町村もあるが、今後は、行政経営能力のある自治体とそうでない自治体とでは、住民サービスの水準にかなりの差が出てくるものと思われる。このため、我々、地方議員も、これまでの「要望」型から「政策評価」型議員への転換が求められるのである。

そこで、『（仮称）新自治体経営塾』では、今後、基礎的自治体が直面する政策課題に対し、専門の講師を招くなど多方面から検証・研修を行うなど、シンクタンクとしての機能を持たせ、会員の政策立案および行政評価能力の向上を図り、ひいては、地域社会への貢献を目指すものである。

平成17年5月

発起人代表　　舟橋貴之

発起人　　　　　川上　浩　　　高橋久和　　　武田慎一

【活動内容】

�@ 基礎的自治体で課題となっているテーマにおいて、専門の講師を招き、研修する。定例研修会は、2ヶ月に1回程度を目安とする。

�A その他、本会の目的を達成するための活動を行う。