基準財政需要額からみた議会費

　市町村合併に関連して、単独町政（市制）となる議会について、これから議員定数削減について議論がされてくると思います。
これまでは、その際の論拠として、地方自治法がありました。しかし、これには、財政面は考慮されていません。そこで、財政面から適正な議員定数を考えてみます。
　☆地方自治法第90条、91条　人口２万人以上の町村　上限30人　 ただし、報酬規定はなし。

基準財政需要額とは、
　立山町において、教育や福祉をはじめとする行政サービスを、国が標準とする程度に実施する場合、これぐらいのお金は必要だろうと国が定めた額。

「立山町においては、基準財政需要額は14年度では55億円でした。これに対して、町で集めた税金の75％程度が、これを基準財政収入額というのですが、26億円しか集まらなかった。そこで、55−26億で不足分29億円を国が補填してくれた。これを普通交付税といいます。
　例えて言うならば、学生が、県外で生活するのには、家賃や食事代・学費を足し算すると、ひと月に13万円はかかるだろうと親が推定したとします。つまり、これが基準財政需要額です。子供である学生は自分でアルバイトして8万円稼いだ。そのうちの75％である6万円は家賃などの生活費に必ず入れるものとする。そこで、親は「ちゃんと学費を払って、勉強してくれよ」と、13ひく6万円で、不足分の7万円を仕送りしている。という仕組みです。この7万円分が交付税と言えます。」　　16.6月議会　一般質問

下記の表�@のとおり、議会費は、人口を基準としております。

　ちなみに、10万人の市でも、議員定数は、26人しか、国は見込んでいません。難しい計算式は別として、人口ひとりあたり、2,295円です。そのまま、あてはめると、立山町においては、2295円×27994人＝6424万円となりますが、小規模町村を優遇する段階補正などのおかげで、8647万円を国にみてもらっています（町税で足りない分を交付税で補填を保障してくれる分）。しかも、その段階補正が下がってきておりますので、16年度では、約500万円ほど減らされると町財政課は見込んでいます。

さて、立山町の平成16年度予算の中で、議会費　１億3920万円　です。ということは、およそ5800万円を、本来なら、教育費とかに回さなければならないお金を議会自身で使ってしまっているとも想像できるのです。

　ちなみに、富山地域合併協議会に参加している町村の議員は、例えば、定数18人のところがひょっとしたら、3人まで減ってしまいます。その分、交付税も減るかといえば、10年間（プラス段階的に５年間）は、いままでの分が保障されるので、浮いた分で、定年に満たない余剰職員の給与（といっても、何も仕事がないわけではなく、民間に委託してもいい仕事を公務員がこれまで通り行うこと。）にあてることができます。

立山町の議員定数は、18人です。常任委員会は3つ。これに対応して、正職員が３名おられます。そこで、議員定数を12名とし、常任委員会を2つ。正職員を２名とすれば、おおざっぱではありますが、4000万円ほど、予算を削減できます。
　反対される方々は、「民意を反映できない」とおっしゃいますが、そもそも、行政に対する民意とは、道路・福祉・教育環境など行政サービスの充実であるはずです。国や県の補助がつくような事業（つまり、上記のような基本的な行政サービス）では、事業によっては、町から4000万円が支出できるのであれば、例えば、8000万円の道路改良、2億円の保育所建設、３億円以上の下水道整備事業が可能となります。

もちろん、議員を６名だけ削減すれば、それで済むとは思いません。表�Aにある段階補正の係数が年々下がってきています。国では、近いうちに、議会費については、これを全廃することが検討されています。ということは、15年度で8600万円だったものが、近い将来、7000万円まで減額されるようですから、9000万円も余計となり、定数１２名でも多すぎるということになります。

そこで、平成18年の１月の改選時には、とりあえず、定数を12名としますが、１８年から21年までの任期中に、富山市と合併し、定数を３名にまで減らす。その３名には、24時間365日、立山町内をくまなく歩いて、民意を吸い上げる時間が取れるように、副業をもたなくてもいいほどのそれなりの報酬を用意してあげなくてはなりません。それでも、17年４月以降の第２弾合併特例法でも、交付税の優遇措置が継続されるので、十分予算が余り、浮いたお金で余剰職員対策や遅れている社会資本整備に充てることができるのです。

参考

�@標準団体行政経費積算内容
　 　
人口を測定単位 　 10万人を基準としている。

経費区分	経費（千円）	積　　算　　内　　容
報　　　　　酬 給　　与　　費 需　用　費　等 負担金、補助及び交付金	155,298 56,800 4,254 13,148	議員報酬　　 116,292千円 議　長　429,000円× 1人×12月＝ 　5,148千円 副議長　382,000円× 1人×12月＝　 4,584千円 議　員　370,000円×24人×12月＝ 106,560千円 議員期末手当 116,292,000円×4.025/12＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　 39,006千円 旅費、印刷製本費、交際費等 議会議長会負担金等 　　　　　　 　　757千円 議会共済会負担金（給付費）　　 　12,121千円 議会共済会負担金（事務費）　 　 　　270千円
歳出計	229,500

�A15交付税　議会費　算入（計上）額 　 　 　 　 　
　
　 「その他の諸費（経常）」
　
　 27,994 人（H12国調人口） 立山町
　 × 1.231 （段階補正） 小規模町村を優遇する措置
　 × 1.047 （密度補正）
　 × 1.003 （態容補正）
　 × 1.041 （寒冷補正）
　 × 2,295 円（議会費・単位費用）
　　 86,475 千円

86,475 千円が、需要額として計上された額です。 この額を、「交付税」と「臨時財政対策債」に振り分けます。

　 2,295 円：100,00人を標準団体とし、1人当たりの議会費を求めたもの。
　
　 229,500 千円（標準団体の議会費需要額）
　 ÷ 100,000人（標準団体の人口）
　 　　　2,295 円
　
　 229,500 千円：�@議会に関する事務�A議会事務局運営に関する事務　です。