市町村合併 Ｑ＆A その１
Ｑ１ 理想的な人口はどの程度なのか。
Ａ１ これまでの市町村は国・県の指導（例えば、財源・条例案など法的に根拠が整えられるよう）のもと行政サービスをおこなってき
ましたが、平成12年に地方分権一括法が施行により、これからは、自らの能力と責任で運営していかねばならなくなりました。しかも、平成１３年の小泉内閣の骨太方針以来、その傾向は加速しております。小規模な市町村では、これをこなせる財源も人材も確保が難しい。
また、これまでは地方交付税が市町村の人口が少なければ少ないほど、多く配分されてきました。これを段階補正といいますが、今年度からは、若干の見直しが行われましたので、これまでのようには行かなくなりました。ちなみに、お隣、舟橋村さんでは、地方交付税のうちの普通交付税が、今年度だけで、６４５６万円減っております。村民ひとりあたり、３万円の減額です。これが、３年間続くことになっております。
理想的な人口は、地域性や面積などの関係もあり一概には言えませんが、国は、ひとつの行政サービス（事業）にあたって１０万人を標準として、費用の計算をしており、ひとつの目安と言えると思います。
Ｑ２ 立山町は他の市町村より、ひとりあたりの地方債残高 （借金）が少ないのに、合併すると他の市町村の借金も引き受けることになる のではないか。
Ａ２ 確かに、立山町は住民ひとりあたりの借金は、富山地区広域圏11市町村中、最も少ない状況です。しかし、見方を変えれば、現在、借金の多いところはストック （社会資本）がある程度整備されており、今後の負担の伸びが少なく、逆に借金の少ないところはこれから借金をしてでもやらなければならない仕事が多いとも言えます。例えば、 立山町の下水道関連整備率は細入村、八尾町に次いで低く、建設費用だけでも、平成27年度までに約176億円を投入しなければなりません。なお、八尾町は、既に、ケーブルテレビ・保健福祉総合センターなどインフラが十分整備されております。
Ｑ３ 行政改革 の断行によって、なんとかなるのではないか。
Ａ３ ひとくちに民間委託するといっても、役場職員の数は減りません。定年退職者に対して、新規採用数を抑える方法は可能ですが、民間企業のように、職員を解雇することは法律上、極めて困難です。それよりも、憂慮すべきは、職員の年齢構成にあります。私算によれば、行政一職員が31〜40才が２１名に対し、41〜50才が８５名（平成12年度）となっています。逆ピラミッド構成解消には２０年近くかかることになります。
なお、地方分権が進む中、専門的知識をもった政策立案能力のある優秀な職員も確保していかねばなりません。つまり、市町村の規模を大きくすることによって、職員の新規採用を抑えつつ、優秀な職員の確保も可能になるのです。