※7市町村による合併準備会で富山市が提示した資料から
新市の地域自治のイメージ
@ 従来富山市では、本庁と小学校区ごとに設置する地区センターとが連携し、きめ細かい市民サービスを提供してきた。また各町村においても、必要な支所・出張所を置き、多種住民ニーズに対応してきたところである。
A 合併市町村においても同様に地区センター機能の配置を行うとともに、さらに一定の権限と予算のもとに、その地区を掌理する組織を設置し、それぞれの市町村の固有の歴史・文化などの実態に柔軟に対応できる体制のなかで行政運営を進め、住民ニーズの把握と自治活動の活性化に努める必要がある。(地方自治法上は「区」は政令指定都市が設けるとされているため「区」の設置はできないが、行政組織として、例えば「地区総合行政センター」などを設け、一定の権限・予算を付与することは可能である。)
(新市の地位自治のイメージ)

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機能名称 (行政区域) |
本庁機能 (新市全域) |
△△地区総合行政センター機能 (旧市町村毎) |
○○センター機能 (小学校区毎) |
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機 能 |
@ 市全体に関係する制度・事業の企画・立案・調整 A 地区総合行政センターへの資源配分 |
@ 市民の日常生活上の課題や要望を解決 A 縦割りの弊害をなくし、総合的に身近な行政サービスを提供 B 地域特性に応じた個性あるまちづくりを展開 C さらに開かれた行政を展開し、住民参加を推進 D 地区内○○センターとの連絡調整 |
@ 地区総合行政センターより、さらに身近な行政サービスを提供 A 各種行政情報の提供 B 地域活動の支援 |
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主な業務 |
@ 全市的な総合調整に関する事項 A 企画、人事、財政、財産管理、情報管理のほか、福祉、建設、消防等各行政分野の事業に関する企画・立案・調整 B 大規模事業の計画、設計、執行、管理 |
@ 市民生活分野 住民票、戸籍、印鑑登録、 市税、国民年金等 A 福祉分野高齢者、母子、児童、乳幼児、障害者等に関する福祉、医療、介護保険等 B 環境分野 生活環境保全 C 建設分野 小規模道路、水路、下水、 水道等の維持修繕等 D その他の分野 旧市町村においての固有の 事務 |
@ 住民票、戸籍、印鑑登録、市税関係受付、取り次ぎ A 福祉医療、手当、年金、介護等受付、取り次ぎ等 |