市町村合併を考えるへ

合併の是非を判断するために

法定合併協議会をつくりましょう！

　

　

　国からのさまざまな優遇措置が受けられる合併特例法の適用期限（平成１７年３月）まで、３年を切りました。合併問題に関心は高まりつつあるものの、合併によって（または合併しない場合は）、将来、行政サービス や住民の負担がどうなるのか、新しいまちづくりとしてどのようなことが可能なのか等、生活に密着した情報が提供されなければ、私たち住民は判断のしようがありません。

　そこで、私たちは、法律に基づき、１／５０以上の町有権者の皆様にご賛同をいただいて、まず、富山市との合併協議会設置を請求することといたしました。何卒、趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　　　　平成１４年４月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　法定合併協議会設置を求める会

 

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『法定合併協議会』とは、

　　合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を討議検討する場であり、その審議内容　は住民に公表することになっております。

　《主な協議事項》　

　　　　　�@市町村建設計画　※　

　　　　　�A新市の名称　

　　　　　�B議員の定数・任期

　　　　　�C一般職員の身分

　　　　　�D税金、公共料金　

　　　　　�Eその他

　　　　　�F合併の是非

　

市町村建設計画とは
　　合併市町村の将来像に関するビジョンを示したものあり、いわば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすものです。この市町村計画を基礎としてさまざまな支援措置が受けられます。

Ｑ　なぜ、富山市との合併協議会ですか？

Ａ　県内でも中新川郡の町村長さんは、合併に消極的な方と言われております。そこで、まずは通勤通学者のうち３５％の立山町民が富山市に通っていることなど、社会生活面でのつ　　ながりが深い富山市と事務的な協議を始めるのが現実的（）上市・舟橋へは５％以下）で　　しょう。また、法的には複数の合併協議会を設置することも可能ですので、近隣町村との　　考えが一致すれば、それも選択肢のひとつとなりえます。　

　

平成１７年３月３１日までに合併した場合の

◇主な財政支援措置

�@合併後１０ヵ年度は合併しなかったものとして普通交付税が全額保障。その後５ヵ年度　も一部保障。
　

　　　�A合併特例債 　　２７３．９億円（事業費ベース　富山市との場合）

　　　　市町村建設計画に基づく事業に、１０ヵ年度に限り、地方債を財源とすることができ、その元利償還金の７０％を普通交付税措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国が補填してくれること）

　　　　【対象事業】A　編入される区域に、総合保健福祉センターなどの公共施設や道路など、まちづくり（地域的にバランスをとる）のための整備。

　　　　　　　　　　　　２３４．１億円（富山市との場合）

　

　

　　　　　　　　　　　B　地域振興のための基金造成。… 地域の行事・商店街活性化対策　等

　　　　　　　　　　　　３９．８億円（富山市との場合）

　　�B合併直後の臨時的経費に対する助成。…行政水準・住民負担水準の格差是正。

　　　　　　　　　　　　１８．７億円（富山市との場合）

�C国庫補助事業における優先採択・重点投資

　

　

◆国による鞭（むち）の政策？