舟橋村議会の回答書（2004.5.11掲載）

　富山市が「7市町村による富山地区合併準備会」で示した新市の地域自治イメージ（2003.2.10）

　立山町合併説明会（1/16〜30）で町が示した合併の方向性

　立山町が11月に行った合併に関するアンケート結果から地区別　12/21作成
　　なお、年齢別については、時間ができたら掲載するかもしれません。

　　　　　市町村合併Q＆A　　その1　　その2

　市町村の財政破綻

　地方財政再建促進特別措置法とは
　通常の財政運営では解消困難と考えられる程度の赤字を抱えた地方団体に財政再建を行われる。
　すなわち、同法は、標準歳税規模の２０％以上の赤字を出した地方団体は、総務大臣に対して財政再建の申し出を行い、議会の議決および総務大臣の承認を得た財政再建計画によって財政再建を行う以外は、通常の地方債の発行は認められないこととされている。ときおり、町長みずからが道路の補修をしたり、掃除をしたりするのがテレビで報道されたりするが、これである。再建がなされるまで、住民サービスは、最低限（住民票の発行など）のものにならざる を得ない。　
　

　法定合併協議会の設置を求める会の趣意書

　平成１７年３月３１日までに合併したときの国からの支援措置は下をクリック

　合併特例債

　立山町の財政状況

　いよいよ勝負
　まず、住民が合併の是非を判断するための材料を提供するために、「法定合併協議会」の設置をめざすことにした。
（昨年秋から決めていた。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年４月）

これまでの動き

４月３日　　　町総務課に「合併協議会設置請求書」を同志である（　　）さんの名前で提出する。
３月３１日　　夜　後援会役員会　　「選挙前から考えていた。ぜひ、やりたい。協力してほしい」とお願いし、了解を得る。
３月２９日　　夜　町商工会青年部ＯＢと現役有志ほか、利田地区以外の人（２０名弱）に集まってもらい「町財政と市町村合併について」講演する。質疑のひとつ「この法律はいつできたのか？」　「平成１１年７月です。」　「こんな大事なこと、これまで、なぜ、説明がなされていなかったのか？」　「自分なりに は取り組んできたつもりだ。町長の言う、各地区での語る会の中での説明もそれはそれで大事だが、（このやり方のみでは）、間に合わない。」
３月２９日　　政策フォーラム34のメンバーに自分の計画（作戦）を披露する。

　市町村合併を考える

　合併特例法の期限は、平成１７年３月３１日まで。どの市町村と合併について協議をスタートするかしないかの決断は、今年中にしなければ間に合わない。合併に慎重だという人は多いが、この法律の内容と、国が市町村に対して行っている地方交付税の減額については、口にしない。なんとなく、反対では困るのだ。１０年後、我が町の税金はいくらになっているのか。他の市町村と比べてどれだけ公共料金が高くなるのか、サービスが劣るのか、を説明した上で慎重だとか反対だとか話してもらいたい。小泉首相が話していた。「合併特例法の中身が伝わらず、また、合併が進まないのは、その自治体の首長（市町村長）や議員が自分の地位を守るため（目をつむり、耳をふさいでいるのだ）だ」　　
　私は、昨年の後半、少しでも多くの皆さんに、立山町の現状や財政と合併特例法の中身について説明する作業（座談会等）を続けてきた。お陰で、多くの方々に理解してもらえた。しかし、まだ、有権者の半分にはいたらない。
　平成１４年夏までが勝負と考え、それこそ選挙以上にがんばろうと、昨年暮れに妻と誓い合った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年２月）
　

　　参考　　富山県市町村課　　のホームページ